親子 – 法律問題の研究記録

＋判例（東京高決１４．１２．１６）
　第２　当裁判所の判断
　１　一件記録によれば、以下の事実を認めることができる。
　　(1)　抗告人（昭和３９年６月２９日生）は、青木晋平（養子となる者の父、昭和３２年１０月２７日生、晋平）と平成２年１２月２６日に婚姻し、平成１２年１月１日事件本人青木悠を出産した。なお、抗告人と晋平との間には、長女麻友実（平成３年１１月７日生）、二女葉澄（平成１０年５月１２日生）がいる。
　抗告人は、現在長女及び二女を監護養育している。
　　(2)　晋平は、事件本人が抗告人と第三者との間の子であるとして、事件本人を特別養子に出すことに積極的であった。他方、抗告人は、当初から事件本人を特別養子に出すことには消極的であったが、実父母の説得もあって渋々これを承諾した。
　　(3)　こうして事件本人は、平成１２年１月２４日、里親会の仲介で、相手方夫婦のもとに預けられた。
　事件本人は、キリスト教の牧師・教会教師である相手方ら（夫婦）とその子及び相手方夫婦のそれぞれの母とともに生活しており、今日まで順調に監護養育されており、相手方夫婦に健康面及び生活面で特に問題は見られない。
　　(4)　抗告人と晋平は、事件本人が出生した当時から、事実上の別居状態にあり、晋平は、会社員として福岡県に単身赴任をしていた。他方、抗告人は、熊本市内の晋平の持家に長女及び二女と同居し、音楽教師等として稼働していたが、晋平が帰宅した際には、一人で実家に帰るという生活をしていた。
　　(5)　抗告人は、平成１３年９月２７日、家庭裁判所調査官に対し、本件特別養子縁組に同意しない旨伝えるとともに、同意撤回書を作成・送付し、同書面は同年１２月３日受理された。
　原審判は、本件について基礎的な事実を認定し、事件本人の父、事件本人の父母による監護の可否、未成年者の母（抗告人）による監護の適否等について検討した上、本件特別養子縁組について抗告人の同意はないものの、抗告人が、安定した監護環境を用意せず、かつ明確な将来計画を示せないまま、将来の事件本人の引取りを求めることは、いたずらに事件本人の生活を不安定にし、事件本人の健全な成長に多大な悪影響を及ぼすものといえるから、本件については民法８１７条の６但書の事由があり、さらに、同法８１７条の７等の要件も満たしているとして、相手方らの本件申立てを認容したものである。
　２　しかしながら、当裁判所は、原審判は取消しを免れないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
　　(1)　特別養子縁組の成立には、原則として養子となる者の父母の同意を要することとした趣旨は、特別養子縁組が成立すれば、特別養子となった子とその父母との法的親子関係は終了し（民法８１７条の９）、養親がその子の唯一の父母となり、子及びその父母の法律上及び事実上の地位に重大な変更が生ずることから、子及びその父母の利益を保護することにあると解される。したがって、民法８１７条の６の但書にいう「その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」とは、父母に虐待、悪意の遺棄に比肩するような事情がある場合、すなわち、父母の存在自体が子の利益を著しく害する場合をいうものと解すべきであり、原審が説示するところの、安定した監護環境を用意せず、かつ明確な将来計画を示せないまま、将来の事件本人の引取りを求めることをもって直ちに、上記但書の事由に当たるものと結論付けることはできないというべきである。そうすると、原審において、上記事情の有無につき更に審理を尽くす必要があるといわざるを得ない。
　　(2)　また、民法８１７条の７は、「特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。」と規定しているところ、ここにいう「父母による養子となる者の監護が著しく困難」である場合とは、貧困その他客観的な事情によって子の適切な監護ができない場合をいい、また「不適当である場合」とは、父母による虐待や著しく偏った養育をしている場合を指し、「その他特別の事情がある場合」とは、これらに準じる事情のある場合をいうものと解すべきである。したがって、原審が説示するところの、安定した監護環境を用意せず、かつ明確な将来計画を示せないまま、将来の事件本人の引取りを求めることが、上記必要性の要件を満たしているということはできない。かえって、一件記録によれば、抗告人は、現在長女及び二女を監護養育しており、今後実家に転居した上で、実父母等の援助を受けることができる可能性も否定し得ないこと、抗告人は、原審判後の平成１４年１０月１１日、熊本家庭裁判所に晋平と事件本人の親子関係不存在確認の調停を申し立てており（平成１４年（家イ）×××号事件）、時間の経過はあるにしても、現在法的手続を進めていること、今後の同調停事件等の推移いかんによっては、本件にも重大な影響が生ずるおそれがあること、抗告人は、原審において一貫して事件本人を監護養育する意思があることを表明していることが認められるのであって、これらの事実によれば、本件において上記必要性の要件が満たされていると判断するには躊躇せざるを得ない。したがって、この点につき更に審理を尽くす必要がある。
　　(3)　以上のとおりであるから、原審の審理は、不十分であるというほかない。
　なお、付言するに、差戻し後の原審における審理の結果、仮に本件特別養子縁組が認められないと判断される場合において、事件本人が相手方らのもとで３年近く監護され、既に心理的な親子関係が成立している事実があることから、事件本人の監護環境を急激に変化させることが福祉上好ましくないことは明らかであり、事件本人の監護養育を抗告人に移行するに当たっては、関係者全員が一致協力し、事件本人の福祉が損なわれることのないよう適切な方策が講じられなければならない。
　３　よって、本件抗告は理由があるから、原審判を取り消した上、前記の諸点について更に審理を尽くさせるため、本件を長野家庭裁判所松本支部に差し戻すこととして、主文のとおり決定する。
　（裁判長裁判官　大藤敏　裁判官　高野芳久　三木素子）

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2016年6月4日2017年8月5日

民法８１７条の６　父母の同意

（父母の同意）
第八百十七条の六　特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。

・父母の同意には、実父母のほか、養父母も含む。

・養子となる者の利益を著しく害する自由がある場合とは、父母の存在自体が子の利益を著しく害する場合をいう。

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2016年6月4日2017年8月5日

民法８１７条の５　養子となる者の年齢

（養子となる者の年齢）
第八百十七条の五　第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。

・養子となる者が、養親となる者の家庭裁判所への請求時に６歳未満であることが原則として必要。

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2016年6月4日2017年8月5日

民法８１７条の４　養親となる者の年齢

（養親となる者の年齢）
第八百十七条の四　二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。

・養親が２５歳以上であることが要求されている。

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2016年6月3日2017年8月5日

民法８１７条の３　養親の夫婦共同縁組

（養親の夫婦共同縁組）
第八百十七条の三　養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
２　夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。

・特別養子縁組は、乳幼児に実父母に代わる新しい父母と家庭を与え、その安定的かつ確実な監護養育を図る制度であることから、養親は夫婦であることが望ましいと考えられた。

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2016年6月3日2017年8月5日

民法８１７条の２　特別養子縁組の成立

（特別養子縁組の成立）
第八百十七条の二　家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
２　前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。

・特別養子縁組とは
一定年齢に達しない子について、十進による監護が著しく困難又は不適当であるなどの特別の事情があり、その子の利益のために特に必要があると認められる場合に、家庭裁判所の審判により養親子関係を創設し、養子と実方の血族との親族関係が原則として終了する縁組のこと。

・養親となる者の請求に基づいて、家庭裁判所の審判により成立。

・特別養子縁組の場合は、未成年者を養子とする場合の家庭裁判所の許可については必要ではない（８１７条の２、７９８条）

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2016年6月3日2017年8月5日

民法８１７条　離縁による復氏の際の権利の承継

（離縁による復氏の際の権利の承継）
第八百十七条　第七百六十九条の規定は、離縁について準用する。

・縁組により氏を改めた養子が８９７条１項の権利を承継した後に離縁をして復氏した場合には、権利承継者を定めなければならない。

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