投稿者: hibinohouritu

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資本の変化

１．富の性質
１９世紀初頭において富はレントを生み出すためのものだった
大抵は土地か国債

常にリスク志向で起業精神にあふれているが、十分に蓄財すると必ずレントに変わろうとする

２．イギリスとフランスにおける資本の変化
２０世紀初頭の水準に回復した。

・国民資本＝農地＋住宅＋他の国内資本＋純外国資本

３．外国資本の盛衰
純外国資産のポジションが非常に高かったため、イギリスとフランスは構造的な貿易赤字を出していた。
＝輸出するよりも多くの財・サービスを外国から受け入れていた

国際収支は大きくプラスとなり外国資産を毎年増やせた。
取引の黒字を出して植民地を併合し、外国資産を蓄積する目的は、まさに貿易赤字を出せる立場に立つことであった。

貿易黒字を出していても利益は得られない。
モノを所有する利点は、労働なしに消費を続けられること、もしくは、消費を続けて自分が生産するよりも多くを蓄財することである。

４．所有と富～どの程度の規模か～

５．公共財産、民間財産
国民資本＝公的資本＋民間資本
公的資本＝国の資産と負債の差

公共資産
非金融資産・金融資産

・イギリスフランスでは、民間資本の９９～９５％を民間資本が占める。

６．歴史的観点から見た公共財産

７．イギリス～民間資本の強化と公的債務～
イギリスの公的債務の水準の高さがイギリス社会の民間財産の影響力を増した。

財産持ちの立場からすると、無償で税を納めるより、国に貸し付けて利息を受け取る方が有益だった。

財政赤字によって民間財産に対する需要が増加したせいで、財産からの収益が増えた。

８．公的債務で得をするのは誰か
１９世紀、民間財産は公的債務により増加
２０世紀、負債はインフレに埋もれた。財政赤字は実質的に国にお金を貸した人の資金で埋め合わされた。
インフレによる再分配。

９．リカード等価定理の浮き沈み
・リカード等価定理
ある状況下において公的債務は国民資本の蓄積に影響しない。
公的債務の増加は民間貯蓄の増加で賄われていた

１０．フランス～戦後の資本家なき資本主義～
私的資本主義に対して、強い公的規制と監督が存在する混合経済
大企業を掌握するのが民間所有者ではない国家資本主義

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経済の成長～幻想と現実～

・２１世紀は低成長時代になるかもしれない。
（低成長時代の方が常）

・産出の成長を
人口の増加と１人当たりの産出の成長とに分ける

１．超長期で見た経済成長

２．累積成長の法則
低い成長率でもきわめて長期にわたれば、かなりの進歩につながる

資本収益率や経済成長率の、一見すると小さな違いでも、長期的には社会的格差の構造や力学に対し、強力で不安定化するような影響をもたらせる。

３．人口増加の段階
人工増の加速時期は抜け出し、人口転換に向かっている。
低人口増期に戻る

４．マイナスの人口増加？

５．平等化要因としての人口増加
人口増加が大きいと格差低下につながりやすい。
←相続財産の重要性を引き下げるから。

・経済成長率が高いと、新しい経済機能や社会機能や専門活動が作られ、世代ごとに新規技能が要求される。
＝富の格差の再生産と拡大を制限してくれる

６．経済成長の段階

７．購買力の１０倍増とは

８．経済成長～ライフスタイルの多様化～
・サービス部門での生産性向上は他ほど急速ではなかったので、サービスで見た購買力はずっと増え方は少ない。

・国民経済計算での慣習では、公的資本については、報酬を全く計算しないことになっている。

９．成長の終わり？

１０．年率１パーセントの経済成長は大規模な社会変革をもたらす。
社会格差の構造や富の分配力学にとって重要な意味を持つ

１１．戦後期の世代
フランス・ドイツ・日本は戦後どのような政策をとっていたとしても戦後の崩壊のあと、英米に追いついた可能性が高い。
技術の最前線に追いつくまで。

１２．世界成長の二つの釣鐘曲線
世界１人当たりの産出成長率は、人口増加率のたどった釣鐘曲線と比べて、
人口ピークより遅くなる
ゼロまで下がらない

この二つの曲線を足すと、世界の総産出成長率となる

１３．インフレの問題
相対価格の問題に加え、インフレ自体は富の分配力学に根本的な役割を果たす。

１４．１８・１９世紀の通貨大安定
インフレは２０世紀の現象

１５．古典文学にみるお金の意味

１６．２０世紀における金銭的な目安の喪失
金本位制度の廃止
世界大戦がもたらしたインフレの影響
お金の意味があいまいになった

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・生産からの収入は労働と資本の間でどう山分けされるべきか。

・分配問題の２つの側面
①労働と資本が生産要素として抽象的に均質な存在とみなされる要素分配の側面
②個人レベルにおける労働と資本からの所得の格差を考慮した個別分配の側面

・資本からの所得は、常に労働からの所得格差より大きい

１．長期的に見た資本・労働の分配
実は不安定なものである。

２．国民所得の考え方
ある国で住民たちに提供されているその年すべての所得の総和

ＧＤＰ－資本の減価償却部分＝国内純生産
国内純生産＋外国からの純収入＝国民所得

３．資本とは
・国民所得＝資本所得＋労働所得
資本の定義から人的資本を外している

４．資本と富
資本は価値を蓄積するものでもあり、生産要素でもある

国富＝民間財産＋公的財産
国富＝国民資本＝国内資本＋純外国資本

所得＝フロー＝ある期間の間に生産され分配された財の量
資本＝ストック＝ある時点で所有されている富の総額

５．資本主義の第一基本法則
α（国民所得の中で資本からの所得を占める割合）＝γ（資本収益率）×β（資本／所得比率）

６．国民経済計算～進化する社会構造物～

７．生産の世界的な分布

８．大陸ブロックから地域ブロックへ

９．世界の格差
富裕国と貧困国の格差は収斂しつつある

１０．世界の所得分配は産出の分配よりももっと不平等
富裕国は所得の低い国にある資本からの所得のフローを一部受け取っている

１１．収斂に有効なのはどんな力？
富裕国による投資は貧困国の生産性をあげる。
しかし、
この均質化メカニズムは１人当たりの所得の収斂を保障しない。産出の収斂をもたらすだけ。
人的資本への投資は自力でしなければならない。

自由貿易からの利益は主に、
知識の普及と国境開放で必要となった生産性向上からくる！
専門特化からくる静的な利益はわずかなものである。

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１．はじめに

・資本収益率が産出と所得成長率を上回るとき、民主主義社会の基盤となる能力主義的な価値観を衰退させてしまう。

２．データなき論争
格差には主観的心理的側面が存在するので、政治的対立を引き起こし、科学的分析がやりにくい？
とはいえ、分析はすべき。

３．マルサス、ヤング、フランス革命

４．リカード～希少性の原理
・価格システムは程度をわきまえないし道徳性もない

５．マルクス～無限蓄積の原理
・産業革命以来、格差を減らすことができた力は世界大戦によるショックだけだった・・・

・無限蓄積の原理
資本が蓄積してますます少数者の手に集中してしまう。

６．マルクスからクズネッツへ、または終末論からおとぎ話へ
・資本主義の段階が進むと所得格差は下がる

７．クズネッツ曲線～冷戦さなかのよい報せ
工業化と経済発展の進展につれ格差は減る。
経済成長の果実に参加できる人口比率が高まるので。

８．分配の問題を経済分析の核心に戻す

９．本書で使ったデータの出所

１０．本研究の主要な結果
・格差は経済・社会・政治の役者たちの相対的な力関係から生じる共同の産物である。

・富の分配の力学から収斂と拡大のメカニズムがわかる。

・収斂へと向かう主要な力
※知識の普及・訓練や技能への投資
人的資本上昇仮説

１１．格差収斂の力、格差拡大の力
・最近の格差の増大
企業の経営者が自分個人の生産性と明確な関連性など全くなしに報酬を決められるためではないか。

１２．格差拡大の根本的な力
資本収益率が長期的に成長率を大きく上回っていれば富の分配で格差が増大するリスクは大いに高まる。
資本収益率が経済の成長率を上回ると相続財産は産出や所得よりも急速に増える。相続財産を持つ人々は、資本からの所得のごく一部を貯蓄するだけで、資本をより急速に増やせる。
→民主社会にとって基本となる能力主義的な価値観や社会正義の原理とは相いれない水準に達しかねない。

・富が集積され分配されるプロセスは、格差拡大を後押しする強力な力を含んでいる。

・世界的な累進課税で対策を

１３．本研究の地理的、歴史的範囲

１４．理論的、概念的な枠組み

１５．本書の概要

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第６節　第三者による権利侵害

一．債権の性質と第三者による権利侵害

・債権は債務者に対してのみ主張できる相対的な権利であり、第三者には効力が及ばない。また、排他性もない。

・債権が相対的なものであるとしても、債権者を保護する必要はある

→債権の対外的効力
債権侵害の場合に債権者の保護のために第三者に対して認められる債権の効力。

二．債権侵害による不法行為

１．債権侵害による不法行為

２．権利侵害の態様
（１）債権の帰属自体を侵害した場合
・無権限の者が有効な弁済を受けた場合
不法行為の成立要件として過失があれば足りる

（受取証書の持参人に対する弁済）
第四百八十条 　受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（債権の準占有者に対する弁済）
第四百七十八条 　債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

（２）債権の目的である給付を侵害して債権を消滅させた場合
債務者の責めに帰すべき事由によらない履行不能として債権が消滅
→不法行為

（３）給付を侵害したが、債権は消滅しない場合
債権は消滅しないで損害賠償債権として残るが、債権本来の内容が実現できないので、不法行為が成立。
不法行為責任を追及するには、第三者に故意があり、かつ、第三者の行為の違法性が強いことが必要。

三．債権侵害に対する妨害排除請求

・賃借権に基づく妨害排除請求権

・二重賃借の場合
先に対抗力を備えた賃借人は、妨害排除請求権を行使できる。

＋（不動産賃貸借の対抗力）
第六百五条 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

借地借家法
＋（借地権の対抗力等）
第十条 　借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２ 　前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
３ 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条第一項 及び第三項 の規定は、前二項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。
４ 　民法第五百三十三条 の規定は、前項の場合に準用する。

＋（建物賃貸借の対抗力等）
第三十一条 　建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
２ 　民法第五百六十六条第一項 及び第三項 の規定は、前項の規定により効力を有する賃貸借の目的である建物が売買の目的物である場合に準用する。
３ 　民法第五百三十三条 の規定は、前項の場合に準用する。

・不法占有者に対しては
賃借権が対抗力を有するときは妨害排除請求権を認める。

・賃借権が対抗力を備えていない場合は
占有を開始していた時は
＋（占有保持の訴え）
第百九十八条 　占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。

不動産賃借権保全のために、債権者代位権を用いて、賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使することができる。

＋（債権者代位権）
第四百二十三条 　債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
２ 　債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

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第５節　受領遅滞

一．受領遅滞の意義と性質

１．意義

２．法的性質

（１）法定責任説

（２）債務不履行説

（３）折衷説

二．受領遅滞の要件

１．債務の本旨に従った履行の提供

２．債権者の受領拒絶または受領不能

（１）受領拒絶と受領不能

（２）受領不能と履行不能

三．受領遅滞の効果

１．債務不履行責任を負わないこと

２．供託

３．注意義務の軽減

４．増加費用の性質

５．危険負担の移転

６．損害賠償の請求と契約の解除

（１）学説

（２）判例

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一．はじめに
損害とは何か
損害発生と債務不履行との間の因果関係

二．損害賠償の方法と損害の概念・種類
１．損害賠償の方法
金銭賠償
＝債務不履行による損害を金銭に見積りその金額を支払う方法

原状回復
＝債務不履行による損害がなかったのと同じような状態を現実に再現する方法

日本の民法では金銭賠償が原則
＋（損害賠償の方法）
第四百十七条 　損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

２．損害賠償の概念・種類
（１）損害の概念
損害概念の捉え方
（ア）差額説
債務不履行がなければ債権者が有したであろう財産状態と債務不履行の結果債権者が現に有する財産状態の差を損害として捉える
差額説によれば、債務不履行後に債権の目的物の価格が変動した場合には、損害自体が変動することになる。
→損害算定の基準時が問題となる

（イ）損害＝事実説
損害の事実とその金銭評価を区別して、損害とは損害の事実をいうと考える説
事実である損害を金銭に換算
債務不履行後の目的物価格の変動は、損害ン金銭評価のために資料が変化したに過ぎない

（２）損害の種類
（ア）財産的損害・精神的損害
財産的損害
＝債務不履行によって債権者に生じた財産上の不利益

精神的損害
＝債務不履行によって債権者に生じた精神的な苦痛または不利益

精神的損害の賠償を慰謝料という。
債務不履行についても慰謝料請求を認めている

（イ）積極的損害・消極的損害
積極的損害とは
債権者の既存の財産の減少

消極的損害とは
債権者が将来取得すると考えられる利益を取得できなくなること
すなわち債権者の逸出利益または得べかりし利益の喪失をいう

＋α履行利益・信頼利益
・履行利益とは、
契約が完全に履行されたならば債権者が得たであろう利益

・信頼利益
契約が無効または不成立であるのに、それが有効に成立すると信じたことによって債権者が被った損害
ex契約締結の費用や代金支払いのための費用

三．債務不履行の類型と損害賠償
１．履行遅滞と損害賠償
（１）遅延賠償
債務の履行が遅れたことによる損害

（２）金銭債務と履行遅滞
金銭債務の不履行は常に履行遅滞である。

＋（金銭債務の特則）
第四百十九条 　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
２ 　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
３ 　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

（３）履行遅滞と填補賠償
・填補賠償とは、
履行に代わる損害の賠償

・履行遅滞の場合は、履行が可能であるので本来の契約関係は維持されている。
→債権者は、契約を解除しない限り、填補賠償を請求することはできない！！！
しかし、
履行遅滞の後、債権者が相当の期間を定めて催告している場合には（５４１条）、期間経過後は契約を解除しなくても填補賠償を請求できる

・債権者が本来の給付を請求すると同時に、その強制執行が不能な場合に備えてあらかじめ填補賠償を請求する訴え（代償請求）を提起することも認められる。
＋判例（Ｓ３０．１．２１）

２．履行不能と賠償請求
履行不能によって生じる損害の賠償は填補賠償

３．不完全履行と損害賠償
（１）追完が可能な場合
代物請求や修補請求ができる
履行が遅れたことを理由として遅延賠償

（２）追完が不能な場合
填補賠償
拡大損害の賠償

四．損害賠償の範囲
１．因果関係
債務不履行と損害との間の因果関係
ここでいう因果関係とは、債務不履行がなければ損害が発生しなかったであろうという条件関係であり、事実的因果関係。
相当因果関係とは区別しておく。

２．損害賠償の範囲
（１）制限賠償主義
損害賠償の範囲を制限
＋（損害賠償の範囲）
第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

（２）民法４１６条
（ア）４１６条の趣旨
・４１６条１項は通常損害
その種の債務不履行があれば、社会一般の観念に従って通常発生すると考えられる範囲の損害。
通常損害については予見可能性の有無は問われない。

・２項は特別損害
特別事情から通常生じる損害が賠償されることを規定
予見可能性の有無によって損害賠償の範囲に含まれるかどうかを決めていく。

・契約類型・当事者の種類・目的物の性質・契約内容など種々の要素を総合的に考慮して、通常損害か特別損害か判断される

（イ）予見可能性
条文では当事者（債権者債務者）となっているが、
債務者が予見可能でなければならず！！、
履行期までに予見可能でなければならない！！

・債権者は、債務者に予見可能性があったことを立証しなければならない！！！！
予見可能性の対象は特別事情！！！

（３）相当因果関係説
（ア）意義
当該債務不履行によって現実に生じた損害の中で、そのような債務不履行があれば一般に生じるであろうと考えられる損害だけが賠償されるという考え方
事実的因果関係にある損害に相当因果関係という一定の絞りをかける

（イ）相当因果関係説による４１６条の解釈
①４１６条１項は相当因果関係の原則を定めたもの
②４１６条２項は、相当因果関係の基礎とすべき特別事情の範囲を示すもの
＝特別事情について債務者の予見可能性があれば、特別損害も相当因果関係にある損害に含まれる

（ウ）相当因果関係説の批判

３．賠償額算定の基準時（中間最高価格の問題）
相当因果関係説は、どの時点の価格を基準として損害額を算定するかという問題を損害賠償の犯意の問題ととらえている。

①物の減失による損害賠償額は、債務不履行時の物の価格が通常損害となる
②中間最高価格による損害賠償額の請求について
中間最高価格による損害は特別損害であり、債権者が中間最高価格による利益を確実に取得したはずであるという特別事情について、債務不履行時に債務者に予見可能性があった場合にのみ賠償請求が認められる！

しかし、最高裁は
目的物の価格が履行不能後も上昇し続けた事案について
履行不能時に価格上昇という特別事情について債務者に予見可能性があれば、転売などによって債権者が上昇価格による利益を確実に取得したであろうことを要求せずに、上昇した現在価格による損害賠償を認めている

五．損害賠償額の調整
１．過失相殺
債務の不履行に関して債権者にも過失があったときは、これを考慮して損害賠償責任および賠償額を軽減すること（４１８条）
＋（過失相殺）
第四百十八条 　債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

・要件
債務の不履行に関して債権者に過失があること

債務の不履行に関してには、
債務の不履行自体に債権者の過失が加わった場合と、
損害の発生拡大に債権者の過失が加わった場合が含まれる。

・過失の意義
帰責事由としての通常の過失と同じであるとする見解
広く債務者の賠償責任や賠償額の軽減を適当とする債権者側の事情を医務するという見解

・債権者の過失となるべき事実については、債務者が立証責任を負う！

・裁判所は債権者の過失を認定したときには、常にそれを考慮して賠償額を軽減し、場合によっては債務者の賠償責任を否定しなければならない。
債務不履行の場合には賠償額の減額は必要的であり、場合によっては全面的。
⇔不法行為の場合は、減額は任意的で、全額の免責はない。

２．損益相殺
債務不履行によって、債権者が損害を受けただけでなく、同時に利益を受けた場合に、損害賠償額からその利益を控除すること

六．損害賠償の特則
１．賠償額の予定
（１）賠償額の予定
当事者が債務不履行の場合に賠償すべき損害額をあらかじめ定めておくこと（４２０条１項前段）
＋（賠償額の予定）
第四百二十条 　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
２ 　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
３ 　違約金は、賠償額の予定と推定する。

←契約自由の原則により有効

・賠償額の予定がなされると債権者は、債務不履行の事実を立証するだけで予定された賠償額を請求できる

・裁判所は、当事者の合意に拘束され予定賠償額を増減することはできない（４２０条１項後段）
＝債権者は、実際の損害額が予定賠償額よりも大きいことを立証して、予定賠償額の増額を主張することができない。
債務者も、実損害額が予定賠償額よりも少ないことを立証して、予定賠償額の減額を求めることができない。
あまりにも額に差がある場合は、公序良俗に反して無効。

＋第四百二十一条 　前条の規定は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する。

（２）違約金
債務者が債務不履行の場合に支払うことを約束した金銭。
違約罰
賠償額の予定

・違約罰は債務不履行に対する私的な制裁。
違約金の性質が違約罰であれば、債権者はそれとは別に実際の損害額を証明して、その支払いを請求することができる。
しかし、民法は違約罰を賠償額の予定と推定（４２０条３項）！！
→当事者の約束した違約金が違約罰の意味であれば、債権者はそのことを証明して、子の民法の推定を覆すことができる。

２．損害賠償による代位
債権者が、損害賠償として、債権の目的である物または権利の価格の全部の支払を受けたときに、債務者が、その物または権利について当然に債権者に代位する（４２２条）

＋（損害賠償による代位）
第四百二十二条 　債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

・ここでいう代位とは
物または権利が法律上当然に債務者に移転することをいう。
当然に移転するので、何らの譲渡行為も対抗要件も必要としない。

３．代償請求権
履行不能が生じたのと同じ原因によって債務者が目的物の代償と考えられる利益を得た場合に、債権者が被った損害の限度でその利益の償還を債務者に請求できる権利

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一．債務不履行の意義
債務不履行とは、
債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと

履行の強制
損害賠償の請求
契約の解除
という手段がある

・損害賠償請求や、契約の解除をするためには、
単に債務の本旨に従った履行がされないというだけではなく、履行がなされないことについての「責めに帰すべき事由」（帰責事由）がなければならない
履行の強制については帰責事由は必要ない

二．債務不履行の態様
１．債務不履行の三つの態様
＋（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条 　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

①履行遅滞
債務の履行が可能であるのに、履行期を過ぎても債務が履行されない場合をいう

②履行不能
債権の成立後に債務を履行することが不可能になった場合（後発的不能）

③不完全履行
履行期に債務の履行が一応なされたが、履行が不完全である場合をいう。

２．履行遅滞
（１）履行遅滞の意義・要件
①債務の履行が可能
②履行期を過ぎても履行しないこと
③履行しないことが違法である
④履行しないことが債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと

履行の強制を求めるためには①～③の要件で足りる。

（ア）履行が可能なこと

（イ）履行期を過ぎても履行しないこと
履行期とは、履行すべき時期のことであり、履行した時ではない。

＋（履行期と履行遅滞）
第四百十二条 　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
２ 　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
３ 　債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

　a)確定期限（４１２条１項）
確定期限とは、いつ期限が到来するかが確定しているものをいい、確定期限については、その期限の到来したときが履行期となる。

 b)不確定期限（４１２条２項）
期限は将来必ず到来するが、それがいつ到来するか不確定なもの

 c)履行期の定めのない場合
・原則として履行の請求を受けたときから地帯となる（４１２条３項）
債権者の請求（催告）は、どの債務についての請求なのかわからなければならない。
債務の同一性が判断できればよい

・例外：返還時期を定めなかった消費貸借による返還債務
相当の期間を定めないで催告したときには、催告の時から相当の期間が経過した後に遅滞が生じる。
＋（返還の時期）
第五百九十一条 　当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
２ 　借主は、いつでも返還をすることができる。

・例外：不法行為による損害賠償債務
債権者（被害者側）の請求を待たずに不法行為と同時に履行期が到来する
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用についても同様。

（ウ）履行しないことが違法であること
留置権
同時履行の抗弁権

（エ）債務者の帰責事由
 a)帰責事由の必要性
民法は一般に過失責任主義をとっていること、および、履行不能と履行遅滞・不完全履行を区別する理由がないことから、履行遅滞や不完全履行についても債務者の帰責事由が必要とされる

 b)帰責事由の意義
・帰責事由とは、
債務者の故意過失または信義則上これと同視すべき事由と解される。

・故意とは
債務不履行が生じることを知りながら、あえて何事かをすることまたは何もしないこと

・過失とは
債務者としての注意義務を怠ること
ここでの注意義務は、原則として４００条の善管注意義務を指す。

c)履行補助者の故意過失
ⅰ）履行補助者の意義
履行補助者
債務者が債務の履行のために使用する者
自己責任の原則から言えば、人は自己の行為についてのみ責任を負う
しかし、
利用者は被用者を雇うことによって営業活動を活発に行い利益を得ているのであるから、被用者の過失についても利用者の債務不履行責任を認める必要がある。

履行補助者の分類
①債務者が自分の手足として使用する真の意味の履行補助者と、
②債務者に代わって履行の全部または一部を行う履行代行者・履行代用者

ⅱ）履行補助者の故意過失と債務者の責任
①真の意味での履行補助者
債務者は常に責任を負う
履行行為の範囲におては真の意味の履行補助者の行為は債務者本人の行為にほかならず、この履行補助者の故意過失は債務者自身の故意過失と同視されるから。

②履行代行者（履行代用者）
・規定上または契約上履行代行者の使用が許されない場合
債務者が履行代行者を使用すること自体が債務不履行となるので、債務が履行されなかったことについて履行代行者に故意ても過失がなくても債務者は責任を負う

・規定上または契約上履行代行者の使用が許される場合
債務者は、履行代行者の選任監督に過失があった時にのみ責任を負う

・履行代行者の使用が禁止もされず許可もされていない場合
給付の性質上使用が許されるかどうかで場合分け。

ⅲ）履行補助者理論と利用補助者
・履行補助者の理論を賃貸借契約における賃借人の家族・同居人や転借人についても用いる！

・利用補助者
賃借人の家族・同居人や転借人

・賃借人の家族・同居人は、賃借人の目的物保管義務に協力すべき義務を負担しているので、その故意過失によって目的物の損傷・減失が生じたときには、債務者である賃借人は当然に債務不履行責任を負う

・承諾ある転貸借における転借人の故意過失について、判例は賃借人の責任を肯定する。
反対意見もあるが・・・

ⅳ）履行補助者の過失の程度
債務者が責任を負う履行補助者の過失の程度は、一般的には抽象的過失
例外的に債務者の注意義務が軽減されて具体的軽過失について責任を負うとされる場合には、履行補助者の過失もそこまで軽減される。

d)帰責事由の立証責任
ⅰ）帰責事由の立証責任
帰責事由の立証責任は債務者にある
債権者は履行遅滞の事実を立証すればよい

ⅱ）金銭債務の特則
＋（金銭債務の特則）
第四百十九条 　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
２ 　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
３ 　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

・帰責事由があるといえるためには債務者に責任能力があることも必要。

（２）履行遅滞の効果
（ア）履行の請求・契約の解除

（イ）損害賠償の請求
遅延賠償
契約を解除したときは填補賠償も。

３．履行不能
（１）履行不能の意義・要件
債権の成立後履行が不能になった場合をいう。

・履行不能に基づく損害賠償請求・契約の解除の要件
①履行が不能
②履行の不能が違法である
③履行の不能が債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと

（ア）履行の不能
 a)不能の態様
①物理的不能
②取引通念上不能
③法律の規定による不能

 b)後発的不能
原始的不能の場合には債権がそもそも成立しない

 c)金銭債務と履行不能
金銭債務については履行不能は問題にならない。

（イ）履行の不能が違法なこと

（ウ）債務者の帰責事由

（２）履行不能の効果
債権者は本来の履行に代わる損害の賠償（填補賠償）を請求することができる。
履行不能となった債権は消滅せず、損害賠償請求権に転化する。

４．不完全履行
（１）不完全履行の意義と要件
債務者が債務の履行をしたが、それが不完全であったために債務の本旨に従った履行とならない場合をいう

要件
①不完全な履行
②不完全な履行が債務者の責めに帰すべき事由による
③不完全な履行がなされたことが違法

（ア）不完全な履行
 a)引渡債務
①給付の目的物に瑕疵がある場合
不完全履行とともに瑕疵担保責任も問題となる

②給付の目的物に瑕疵があったために債権者の生命・身体・財産的利益に損害（拡大損害）を与えた場合

③債務者が履行に際して必要な注意を怠った場合

 b)行為債務

（イ）債務者の帰責事由

（２）不完全履行の効果
（ア）追完が可能な場合
追完とは、
不完全な履行を完全なものにすること

追完請求権
債権者の完全な履行を請求できる権利

追完請求権の内容
瑕疵のない物の引渡請求（代物請求）または瑕疵の除去の請求（修補請求）
債権者の追完請求は、不完全な履行が債務者の帰責事由に基づくかどうかを問わず認められる。

（イ）追完が不能な場合
損害賠償請求

＋α　安全配慮義務
本来の給付義務に付随した信義則上みと認められる義務

（１）意義
安全配慮義務とは、
使用者が被用者の生命・身体健康を危険から保護するよう配慮する義務
＋判例（Ｓ５０．２．２５）

ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの

（２）適用範囲安全配慮義務は必ずしも契約の存在を前提とせず、「特別な社会的接触の関係」に基づいて発生すると解されることから、
下請業者の従業員に対する元請業者の安全配慮義務が肯定される
＋判例（Ｈ３．４．１１）

（３）安全配慮義務違反に関する判例理論
①安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の機関は、１６７条１項による１０年とされる
←契約上の債務不履行と同視
＋判例（Ｓ５０．２．２５）

②安全配慮義務違反による損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、４１２条３項により債務者が債権者から債務の履行を受けたときから遅滞に陥る
＋判例（Ｓ５５．１２．１８）

③使用者の安全配慮義務違反によって死亡した被用者の両親は、使用者との間で雇用契約またはこれに準ずる法律関係が存在しないので、遺族固有の慰謝料請求権を取得しない
＝両親が取得できるのは、死亡した被用者から相続した分だけ

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一．意義
１．履行の強制の意義
国家機関による債権内容の強制的実現

２．債務名義
債権の存在を確認した公的な文書であり、履行の強制の基礎となるもの

・債務名義の種類
確定判決
仮執行宣言付き判決
執行証書

二．履行の強制の方法
１．直接強制・代替執行・間接強制
（１）直接強制
債務者の意思にかかわらず、国家機関が債権の内容を直接的・強制的に実現する方法
与える債務に適した強制方法

（２）代替執行
債務者以外の者に債権の内容を実現させて、その費用を国家機関が債権者から取り立てる方法
＋（履行の強制）
第四百十四条 　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２ 　債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
３ 　不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
４ 　前三項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

為す債務のうち、代替的作為債務について許される。

・４１４条の解釈についてえきさ
１項の「強制履行」は直接強制と間接強制を意味
２項の「強制履行」は直接強制を意味

（３）間接強制
債務者が履行するまでの間裁判所が債務者に一定額の金銭の支払義務を課し、これにより債務者を心理的に圧迫して、間接的に債権の内容を実現させる方法（民事執行法１７２条）

（４）履行の強制の要件
要件
①債権が存在すること
②債権が履行期にあること
③履行が可能であること
④債務の性質が履行の強制に適さないものでないこと
※債務がりこうされないことについて債務者に帰責事由のあることは必要とされない！

（５）履行の強制と損害賠償の請求
・履行の強制は損害賠償の請求を妨げない（４１４条４項）

２．各種債務の履行の強制
（１）金銭債務
・金銭債務の履行の強制は、直接強制による。
扶養義務等にかかる金銭債権については間接強制も認められる

（２）不動産の引渡義務
債権者は直接強制または間接強制を選択できる（民事執行法１７３条１項）

（３）動産の引渡債務
債権者は、直接強制または間接強制を選択できる（民事執行法１７３条１項）

（４）意思表示をすべき債務
意思表示を命ずる判決その他の裁判があれば、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる（４１４条２項ただし書き。判決代用）。
判決の確定時に債務者が意思表示をしたものとされる（民事執行法１７４条）

（５）不作為債務
①不作為債務に違反する行為が行われる場合
債権者は間接強制によりこれをやめさせることができる（民事執行法１７２条）

②不作為債務の違反によって一定の結果が生じた場合
代替執行または間接強制によってこの結果を除去できる。

③不作為債務の違反行為を防止するため、「将来のため適当な処分をすること」を裁判所に求めること（４１４条３項）

（６）問題となるケース
（ア）幼児の引渡し
幼児は物ではないので、直接強制は許されず、間接強制によるべきだとする説

（イ）謝罪広告
＋（名誉毀損における原状回復）
第七百二十三条 　他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

強制の方法として、代替執行が認められる

・代替執行を認めることと憲法１９条の思想良心の自由との兼ね合い
単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行が許される。
＋判例（Ｓ３１．７．４）

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一．債権の効力概観
・債権の対内的効力
債権実現のために債務者に対して認められる債権の効力
①請求力と給付保持力
債務者に任意の履行を請求する場合にかかわる効力

②訴求力と執行力
債務者が任意に履行しない場合に履行の強制と損害賠償の請求

・債権の対外的効力
第三者との関係で、第三者による違法な債権実現の妨害から債権を保護するための効力

・債権の保全的効力
債務者の一般財産（責任財産）の異時・充実を図るための効力

二．債権の実現
１．債務者による任意の履行
・請求力
＝債権者が債務者に対して給付を請求できる効力

・給付保持力
債権者が債務者のなした給付を受領して適法に保持できる効力

２．国家機関による債権の実現
実現のためには
①判決手続き
②強制執行手続
が必要。

・訴求力
債権者が裁判所に訴えて判決を得、それによって債務者に履行を請求できる効力

・執行力
債権者が強制執行の手続をとることによって債権の内容を実現することができる効力
①貫徹力
物の引渡しなど債権の内容をそのまま実現させる効力
②摑取力
金銭債権において、債権者が債務者の一般財産に対して強制執行をかけることができる効力

三．特殊な効力の債権
請求力・給付保持力・訴求力・執行力をすべて備えたものが完全な債権。
債権のなかには一部が欠けている自然債権と呼ばれるものがある。

１．自然債務
（１）意義
自然債務とは、
債務者が任意に履行するときは有効な弁済になるが、債務者が履行しないときには、債権者から裁判所に訴えて履行を請求することができない債務をいう。
請求力と給付保持力はあるが、訴求力・執行力を欠く。

（２）自然債務の例
（ア）合意による自然債務
＋判例（Ｓ１０．４．２５）カフェー丸玉事件

（イ）不訴求特約のある債務

（ウ）法律上遡及できない債務
消滅時効が援用された債務
公序良俗に反する契約による債務

債権者は遡及できないが、債務者が任意に履行すればもはや返還は請求できない。
ex

２．責任なき債務
（１）債務と責任
・債務とは、
債権に基づいて債務者が行うべき給付義務

・責任とは、
債務者の一般財産が債権の引き当てになっていることをいう

（２）責任なき債務
債務不履行の場合に債務者の一般財産への強制執行ができない債務（摑取力を欠く）
ex強制執行をしない不執行特約
裁判所に訴えを提起して履行を命じる判決を得ることはできる。

・不執行特約に違反して強制執行がなされたときは、請求意義の訴えによってその排除が求められる。

（３）債務なき責任
責任を負う者が債務を負担しない場合
ex物上保証人や抵当不動産の第三取得者

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