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民法８１７条の３　養親の夫婦共同縁組

（養親の夫婦共同縁組）
第八百十七条の三 　養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
２ 　夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。

・特別養子縁組は、乳幼児に実父母に代わる新しい父母と家庭を与え、その安定的かつ確実な監護養育を図る制度であることから、養親は夫婦であることが望ましいと考えられた。

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民法８１７条の２　特別養子縁組の成立

（特別養子縁組の成立）
第八百十七条の二 　家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
２ 　前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。

・特別養子縁組とは
一定年齢に達しない子について、十進による監護が著しく困難又は不適当であるなどの特別の事情があり、その子の利益のために特に必要があると認められる場合に、家庭裁判所の審判により養親子関係を創設し、養子と実方の血族との親族関係が原則として終了する縁組のこと。

・養親となる者の請求に基づいて、家庭裁判所の審判により成立。

・特別養子縁組の場合は、未成年者を養子とする場合の家庭裁判所の許可については必要ではない（８１７条の２、７９８条）

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民法８１７条　離縁による復氏の際の権利の承継

（離縁による復氏の際の権利の承継）
第八百十七条 　第七百六十九条の規定は、離縁について準用する。

・縁組により氏を改めた養子が８９７条１項の権利を承継した後に離縁をして復氏した場合には、権利承継者を定めなければならない。

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民法８１６条　離縁による復氏等

（離縁による復氏等）
第八百十六条 　養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。
２ 　縁組の日から七年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。

・離縁の効果である復氏の原則とその例外について定めた規定。

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民法８１５条　養子が１５歳未満である場合の離縁の訴えの当事者

（養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）
第八百十五条 　養子が十五歳に達しない間は、第八百十一条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。

・離縁の訴えにおいては、本来養子自身が訴訟当事者となる。さらに、未成年者は、通常の民事訴訟と異なり、人事訴訟に関しては、訴訟能力を有する限り法定代理人の同意を得ることなく訴訟行為をなすことができる（人事訴訟法１３条）
しかしながら、養子が１５歳未満の場合には訴えの提起・訴訟の追行等について十分な判断能力を備えていないことがあり、また、人事訴訟は代理に親しまないことから、本条が定められた。

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民法８１４条　裁判上の離縁

（裁判上の離縁）
第八百十四条 　縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
一 　他の一方から悪意で遺棄されたとき。
二 　他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。
三 　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 　第七百七十条第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。

・８１４条１項１号・２号の事由がある場合でも、裁判所は離縁の請求を棄却可能（８１４条２項、７７０条２項）

・有責者からの離縁請求
養親子関係の破綻の原因が全面的又は主としてその解消を望む当事者側にあるときは、この者からの離縁請求は許されない。

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民法８１３条　離縁の届出の受理

（離縁の届出の受理）
第八百十三条 　離縁の届出は、その離縁が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定並びに第八百十一条及び第八百十一条の二の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
２ 　離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。

・届出の規定に違反して受理されたときでも、離縁の効果自体は妨げられない。

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民法８１２条　婚姻の規定の準用

（婚姻の規定の準用）
第八百十二条 　第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。

・成年被後見人が離縁をするには、その成年後見人の同意を要しない（８１２条、７３８条）

・離縁は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずる（８１２条、７３９条１項）

・届出は、当事者双方及び成年の証人２人以上が署名した書面で、またこれらの者から口頭でしなければならない（８１２条、７３９条２項）

・詐欺強迫によって離縁した者は、その離縁の取消しを家庭裁判所に請求することができる（８１２条、７４７条１項）

・取消権は、当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた後６か月を経過し、又は追認したときは、消滅する。

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民法８１１条の２　夫婦である養親と未成年者との離縁

（夫婦である養親と未成年者との離縁）
第八百十一条の二 　養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。

・未成年者が離縁をするには、夫婦が共にしなければならない（夫婦共同離縁の原則）
＝成年者の場合は片方との離縁もできる

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民法８１１条　協議上の離縁等

（協議上の離縁等）
第八百十一条 　縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
２ 　養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
３ 　前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
４ 　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
５ 　第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
６ 　縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。

・協議離縁は、養子が未成年の場合であっても、家庭裁判所の許可を要しない！！

・死後離縁（８１１条５項）は、当事者の死亡により縁組が終了することを前提として死亡者の血族との親族関係を終了させることを意味する！！

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