時事法律問題を考える
おわりに
社会科学研究の目的は、民主論争にとって代わるような数学的確実性を作り出すことではない。
１．資本主義の中心的な矛盾～r＞g～
・民間財産に基づく市場経済は、放置するなら強力な収斂の力をもっている。
←知識と技能の拡散
・一方、格差拡大の強力な力もある。
・民間資本収益率rが所得と産出の成長率gを長期にわたって大幅に上回り得る。
過去に蓄積された富が、産出や賃金より急成長する。
資本主義のコントロールを取り戻したいのであれば、すべてを民主主義にかけるしかない。
地域的な政治統合
２．政治的歴史経済学に向けて
３．もっとも恵まれない人々の利益
あらゆる市民は、お金や計測、事実と歴史に真剣な興味を抱くべき。
公的債務の問題
支出を賄う方法＝税金と負債
１．公的債務削減～資本課税・インフレ・緊縮財政～
民間資本に対し一時的な特別税をかける。
金融資産台帳の必要性。
２．インフレは富を再分配するか？
インフレ率が上がると、公的債務の実質価値は大幅に減る。
インフレは遊休資本に対する課税で、動的資本を推奨する。
累進資本課税の方が良い。
３、中央銀行は何をするのか？
中央銀行は最後に頼れる貸し手として活動すべきで、金融崩壊とデフレスパイラルを避けるために必要なあらゆることをすべきだ。
４．お金の創造と国民資本
中央銀行は富そのものは創り出さない。
富を急速に再分配できる。
５．キプロス危機～資本税と銀行規制が力をあわせるとき～
６．ユーロ～２１世紀の国家なき通貨？～
７．欧州統合の問題
通貨主権の喪失
ユーロ圏諸国で公的債務をプールする。
法人税を通じて税金を源泉徴収する必要性
８．２１世紀における政府と資本蓄積
資本を十分に蓄積させて収益を成長率まで減らせば、不労所得生活者の支配を終わらせられる。
他に、課税
９．法律と政治
債務は貧困者から金持ちに富を再分配してしまう。
予算制約を法律や憲法のような規定として定めるのは得策ではない。
１０．気候変動と公的資本
自然資本の劣化
教育資本を増やし、自然資本の劣化を防ぐ。
１１．経済的透明性と資本の民主的なコントロール
経済と金融の透明性
民間企業の口座の開示の必要性
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世界的な資本税
社会国家
累進所得税
資本に対する世界的な累進課税
国際金融の透明性
１．世界的な資本税～便利な空想～
保護主義と資本統制では、資本税の代替にはならない。
世界的な資本税には、経済の開放性を維持しつつ、世界経済を有効な形で規制し、その便益を各国同士や各国の中で公正に分配できるという長所がある。
金融の透明性と情報共有は資本税と密接に関係する。
多くの資産クラスは課税の適用対象外で、一部は市場価値と全く無関係な恣意的な価値で評価されている。
２．民主的、金融的透明性
資本税の主要な目的は、社会国家の財源をまかなうことではない。
資本主義を規制することにある。
富の果てしない拡大を止め、危機の発生を防止。
課税により、富の分配についてのデータの作成ができるようになる。
民主的な論争には信頼できる統計が必要
税金は、規範や分類を定めて、経済活動に対する法的枠組みを課す手段でもある。
資本課税は政府に対し、銀行データの自動共有をめぐる国際合意の明確化と拡大を強制する。
３．簡単な解決策～銀行情報の自動送信～
自由貿易と経済統合でお金持ちになった個人が、隣人たちを犠牲にして利潤をかき集めることは許されない。
タックスヘイブン
国際的な財政透明性
４．資本税の狙いとは？
富のトップ層では実効税率が低い。
資本は極めて裕福な個人の貢献能力の指標として、所得より優れている。
５．貢献の論理、インセンティブの理論
資本税は資本ストックにできる限り最高の収益を求めるインセンティブになる。
６．ヨーロッパ富裕税の設計図
銀行情報の自動共有がなければ、税回避の危険性が高まる。
７．歴史的に見た資本課税
・私有財産と市場経済は、
自分の労働力しか売るものがない人々に対する資本の支配を確実にするだけが役割ではなかった。
それは、何百万もの個人の行動を調整するのに便利だった。
８．別の形態の規制～保護主義と資本統制～
保護主義には、富がますます少数者の手に蓄積する傾向を止める働きがない。
９．中国での資本統制の謎
１０．石油レントの再分配
天然資源再分配はしばしば、平和的でない方法で決まってしまう。
中等の富の分布の不均衡は空前の不公平をもたらしている。
これは外国の軍事的保護がなければ消え去っていただろう。
１１．移民による再分配
移民による再分配は問題を先送りにはするが、新しい規制をなくすわけではない。
社会国家と累進課税を破壊してしまうと、
防御的なナショナリズムやアイデンティティ政治の誘惑が高まってしまう。
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累進所得税再考
累進所得税
累進相続税
１．累進課税の問題
政治哲学的な問題
２．累進課税～限定的だが本質的な役割～
近年の自由な資本フロー世界における税制競争の台頭により、多くの政府は資本所得を累進所得税から除外した。
税制協調を実現できていない。
→多くの国で税金は所得階層トップで逆進的になってしまっている。
資本所得は累進課税からほとんど除外されている。
累進課税は万人がグローバル化の恩恵を受けるようにするためには欠かせない。
３．２０世紀における累進税制～捉えどころのない混沌の産物～
４．フランス第三共和国における累進課税
累進相続税
税率が低くても、税金は知識の源になるし、民主的透明性の力になる
５．過剰な所得に対する没収的な課税～米国の発明～
格差削減のリベラルな方法
社会正義と個人の自由との妥協
稼いでいない所得を稼いだ所得よりも重く課税したいという衝動
経済システムを民主化しない政治民主主義は本質的に不安定である
６．重役給与の爆発～課税の役割～
お手盛り
最高限界所得税率の引き下げと、トップ所得の上昇とは、生産性を刺激しなかった。
７．最高限界税率の問題再考
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２１世紀の社会国家
グローバル世襲資本主義を規制する必要
資本に対する世界的累進課税
富を民主的な検分にさらす
１．２００８年金融危機と国家の復活
大恐慌ほどの深刻な危機にはならなかった
←危機に対する富裕国の政府や中央銀行の現実的な対応
清算主義を採らなかった
最悪の事態は避けられたが、危機を招いた構造問題は解決されていない
←金融の不透明性
格差の上昇
重税を復活させるべき
累進所得税よりも累進資本課税の必要性
２．２０世紀における社会国家の成長
３．社会国家の形
税収は「社会国家」の構築に使用された
保健医療
教育
代替所得と移転支払＝年金等
公的扶助
４．現代の所得再分配～権利の論理～
社会的差別は「共同の利益」に基づくものでなければ設けられない。
社会的不平等が容認できるのはそれが万人の利益になるときのみと考える。
５．社会国家を解体するよりは現代化する
現代の所得再分配
＝基本的な社会権に基づいている
税金が透明性の高い効率的な形で徴収され、皆が重要だと合意する目的に使われるのであれば課税を大きくできる。
しかし、当面不可能な理由もある。
←１人当たりの所得の成長率が低いので大規模で持続的な増税が難しい。所得の伸びがマイナスになってしまう。
民間部門が生産した財を買えるだけの所得を正当に必要している
公共部門の拡大と組織上の問題
６．教育制度は社会的モビリティを促進するだろうか？
世代をまたがる階層の再生産
高等教育への不平等アクセス
分権化の長所と平等アクセスの長所を組み合わせる必要性
上流階級は既存の格差を正当化するために能力主義を発明した。
７．年金の生来～ペイゴー方式と低成長～
資本収益率が経済の成長率よりも高い場合
積み立て方式の方がよいが、移行に問題がある。
８．貧困国と新興国における社会国家
財政のしっかりした社会国家を構築するのが現代化と経済発展の重要な一部であった
途上国にはどのような税制社会国家が登場するか
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２１世紀における世界的な富の格差
不均衡な資本収益率
１．資本収益率の格差
大規模なポートフォリオには高い平均収益率がもたらされる可能性
←規模の経済
２．世界金持ちランキングの推移
３．億万長者ランキングから「世界資産報告」まで
民主的透明性のために信頼できる情報が必要
累進資本税の必要性
４．資産ランキングに見る相続人たちと企業家たち
ひとたび築かれた財産は、資本の動学に従って増加する。
閾値を超えるとポートフォリオとリスク管理における規模の経済によって、規模効果が強まる。
総資産報告を義務付ける必要性
多くの相続財産は分散型ポートフォリオとして所有されている可能性が高く、見つけづらい。
相続財産の規模を過小評価しがち。
５．富の道徳的階層
企業家の活力と国際的な経済の開放を維持しながら、民主的なコントロールをするには累進課税が必要
国籍を問わず万人に等しく適用される課税が必要
６．大学基金の純粋な収益
収益が基金の規模に応じて急増する
優秀な代替投資の専門家を雇える
富裕層が法制度を持ち出し資産保護に当たっている
慈善目的の財団であっても、たいてい資産の支配権は慎重に維持されている
財団のうちどれくらいが本当に公益性を持つのか
７．インフレが資本収益の格差にもたらす影響とは
インフレの主な影響は資本収益率を減らすわけではなく、再分配すること。
インフレが招く再分配は、最も裕福な人に利益である。巨額の財産には脅威を与えない。
インフレは投資されていない財産に対する税といえる。
実物産に投資すれば免れられるが。
８．ソヴリン・ウェルス・ファンドの収益～資本と政治～
世界の資本分配の動学は、経済的であると同時に政治的、軍事的である。
９．ソヴリン・ウェルス・ファンドは世界を所有するか
収益の再投資だけでなく、石油販売の売上も投資して成長している。
蓄積資本のレントで生活
１０．中国は世界を所有するのか？
危険でない
１１．国際的格差拡大、オリガルヒ的格差拡大
オリガルヒ的格差拡大のほうが危険
＝富裕国が自国の億万長者に所有されるようになること
富裕国が、資産が自国の手を離れつつあると感じる主な理由は、民主的な主権が失われているため。
１２．富裕国は本当に貧しいのか
世界全体が大幅にマイナス収支になっているのはおかしい
報告されていない多額の金融資産がタックスヘイブンに存在
富裕国の、他の地域に対する純資産ポジションは実際はプラス
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長期的に見た能力と相続
・資本収益率が経済成長率よりも大幅に高いならば、相続が貯蓄よりも優位
過去が未来を蝕む
１．長期的な相続フロー
相続の年間フロー
＝毎年相続された過去の富の額を、その年の総所得に対する比率として示すもの
２．税務フローと経済フロー
３．三つの力～相続の終焉という幻想～
経済的な相続と贈与の年間フローの国民所得比
＝資本／所得比率×死亡率×死亡時の平均財産
４．長期的死亡率
５．人口と共に高齢化する富
６．死者の富、生者の富
生前贈与の重要性
７．５０代と８０代～ベル・エポック期における年齢と富～
８．戦争による富の若返り
９．２１世紀には相続フローはどのように展開するか
・どんな貯蓄行動の構造においても、資本収益率が上がり成長率が下がると、累積プロセスが速くなって不平等になる
・高齢化社会では相続するのは人生の遅い時期だが、相続額はずっと大きくなり、相続財産の全般的な重要性は変わらない。
１０．年間相続フローから相続財産ストックへ
１１．再びヴォートランのお説教へ
相続の終焉の時代を抜け出した
１２．ラステニャックのジレンマ
トップ百分位の相続財産とトップ百分位の職業とがほぼ同等の価値を持つ時代
１３．不労所得生活者と経営者の基本計算
１４．古典的世襲世界～バルザックとオースティンの世界～
１５．極端な富の格差は貧困社会における文明の条件なのか？
１６．富裕社会における極端な能力主義
スーパー経営者の高額報酬は、大資産の相続者と比較して公正な報酬とするためという主張。
能力主義信奉
１７．プチ不労所得者の社会
１８．民主主義の敵、不労所得生活者
民主主義では、
すべての国民の名目上の権利平等は、現実の生活状況の格差とは正反対となっており、
この矛盾を克服するためには社会格差は偶然の状況から生まれるのではなく、合理的かつ普遍的な原理によって生じるという認識が不可欠だ。
１９．相続財産の復活～ヨーロッパだけの現象か、グローバルな現象か？～
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資本所有の格差
１．極度に集中する富～ヨーロッパと米国～
２．フランス～民間財産の観測所～
相続税・贈与税・財産登記簿の確立
３．世襲社会の変質
４．ベル・エポック期のヨーロッパの資本格差
５．世襲中流階級の出現
６．米国における富の不平等
７．富の分岐のメカニズム～歴史におけるｒとｇ～
伝統農耕社会で富が集中する理由
＝低成長社会で、資本収益率が経済成長率に比べ、著しく高かったから
＝過去に蓄積された富が経済成長よりもずっと早く資本増加をもたらすため。
８．なぜ資本収益率が成長率よりも高いのか？
歴史的事実
９．時間選好の問題
経済主体はどのくらい性急で、どのくらい未来を計算に入れるか
１０．均衡分散は存在するのか？
１１．限嗣相続制と代襲相続制
廃止
→資産の再分配を可能にした
１２．民法典とフランス革命の幻想
１３．パレートと格差安定という幻想
社会科学における数学の無批判な利用
１４．富の格差が過去の水準に戻っていない理由は？
大きな財産を復活させるのに時間がかかる
１５．いくつかの部分的説明～時間、税、成長～
２０世紀の政府が資本と所得に高い税率で課税を始めたこと
１６．２１世紀～１９世紀よりも不平等？～
税制の変化
所得に占める資本所得の割合や資本収益率が長い目で下がっている
経済成長率がまだ大きい
→極端なレベルにまではならない
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労働所得の格差
１．賃金格差～教育と技術の競争か？～
・労働所得の格差が国や時代によって異なる理由
＝教育と技術の競争によるもの？
・技能の需要と供給
技能の供給は教育システムに左右される
技術の進歩はイノベーションの速度とその導入頻度に左右される
→技能の供給が技術からのニーズと同じペースで増大しないと、訓練が進んでいないグループは安い職種へと追いやられる
＝労働に対する格差の増大
・教育システムが民主化されても教育格差は廃絶されておらず、賃金格差も縮小しない。
２．論理モデルの限界～制度の役割～
労働者の賃金は技能で完全に決まるという理論の限界
教育は文明の基本目的の一つ
最低賃金と賃金格差
３．賃金体系と最低賃金
個人の限界生産性の確実な評価は難しい
事前に賃金体系を定めておくと、労働者は法的身分を享受でき、企業に対し特殊的投資をしやすくなる。
４．米国での格差急増をどう説明するか？
最上位所得の急上昇
５．スーパー経営者の台頭～アングロサクソン的現象～
６．トップ千分位の世界
７．ヨーロッパ～１９００～１９１０年には新世界より不平等
８．新興経済国の格差～米国よりも低い？
統計の不備
コンピュータの登場で逆にデータの公開をやめた国も。
９．限界生産性という幻想
大企業の経営者等には限界生産性理論は当てはまりにくい。
社会規範と受容における差
１０．スーパー経営者の急上昇～格差拡大への強力な推進力～
最高限界所得税率の引き下げは、最高経営層への報酬の決定方法を変えてしまった。
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二つの世界
・世界の格差の歴史的展開
１．単純な事例～２０世紀フランスにおける格差の縮小～
不労所得生活者の減少と高額資本所得の崩壊
格差縮小の一般性ある構造的なプロセスは長期的には作用していない
２．格差の歴史～混沌とした政治的な歴史～
富の分配の歴史は国の歴史を解釈するための手段となる
３．不労所得生活者から経営者社会へ
資本所得が重要になるのはトップ千分位
トップ百分位においては労働所得で生活
不労所得生活者の没落し、経営者よりも下に
４．トップ１０分位の各種世界
トップ１０分位の中で、労働所得のシェアは高い層に行くほど減少し、資本所得のシェアは急増する
５．所得税申告の限界
キャピタルゲインの存在
申告所得を生み出した資本をどうやって手に入れたのかがわからない
６．両大戦の混沌
７．一時的影響の衝突
８．１９８０年以降のフランスにおける格差の拡大
相続財産の重要性復活
トップ層の報酬の高額化
９．もっと複雑な事例～米国における格差の変容～
１０．１９８０年以降の米国の格差の爆発的拡大
２００８年の金融危機があっても格差の構造的拡大は止まっていない
１１．格差の拡大が金融危機を引き起こしたのか？
経済成長分につき、社会集団間で極端な格差がある。
１２．超高額給与の台頭
１３．トップ百分位内の共存
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