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２１世紀の社会国家
グローバル世襲資本主義を規制する必要
資本に対する世界的累進課税
富を民主的な検分にさらす
１．２００８年金融危機と国家の復活
大恐慌ほどの深刻な危機にはならなかった
←危機に対する富裕国の政府や中央銀行の現実的な対応
清算主義を採らなかった
最悪の事態は避けられたが、危機を招いた構造問題は解決されていない
←金融の不透明性
格差の上昇
重税を復活させるべき
累進所得税よりも累進資本課税の必要性
２．２０世紀における社会国家の成長
３．社会国家の形
税収は「社会国家」の構築に使用された
保健医療
教育
代替所得と移転支払＝年金等
公的扶助
４．現代の所得再分配～権利の論理～
社会的差別は「共同の利益」に基づくものでなければ設けられない。
社会的不平等が容認できるのはそれが万人の利益になるときのみと考える。
５．社会国家を解体するよりは現代化する
現代の所得再分配
＝基本的な社会権に基づいている
税金が透明性の高い効率的な形で徴収され、皆が重要だと合意する目的に使われるのであれば課税を大きくできる。
しかし、当面不可能な理由もある。
←１人当たりの所得の成長率が低いので大規模で持続的な増税が難しい。所得の伸びがマイナスになってしまう。
民間部門が生産した財を買えるだけの所得を正当に必要している
公共部門の拡大と組織上の問題
６．教育制度は社会的モビリティを促進するだろうか？
世代をまたがる階層の再生産
高等教育への不平等アクセス
分権化の長所と平等アクセスの長所を組み合わせる必要性
上流階級は既存の格差を正当化するために能力主義を発明した。
７．年金の生来～ペイゴー方式と低成長～
資本収益率が経済の成長率よりも高い場合
積み立て方式の方がよいが、移行に問題がある。
８．貧困国と新興国における社会国家
財政のしっかりした社会国家を構築するのが現代化と経済発展の重要な一部であった
途上国にはどのような税制社会国家が登場するか
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