・裁判所による違憲審査制が導入され司法権が議会・政府の活動をコントロールする、いわゆる司法国家現象の進展は、権力分立制の現代的変容のひとつである。
・政党国家現象は、伝統的な議会と政府の関係を、政府・与党と野党の対抗関係へと機能的に変容させるものであり、権力分立制の現代的変容のひとつである。
・権力分立の垂直的分立とは、中央（国政）と地方との間の権限分配を意味する。
・権力分立の水平的分立とは、垂直的分立により分配された権限を、中央・地方においてそれぞれ分配することを意味する。
・積極・社会国家において事実上中心的役割を果たすのは行政府となる。そして、行政府への国家権力の集中を阻止する観点から、議論の焦点が、相互抑制から、立法府が行政府をどこまで民主的にコントロールできるかに移ってきている。
・憲法は政党について規定するところがなく、これに特別の地位を与えていないのであるが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運営を期待することはできないのであるから、憲法は政党の存在を当然に予定しているものというべきである。（八幡製鉄政治献金事件）
・政党を憲法で直接規定することには問題もある。政党の公的機関性が強まり、「戦う民主主義」の名のもとに、法律によって党内民主主義を規制したり、反民主主義政党を排除したりする恐れがあるからである。
・政党の結社・政治活動をする自由も通常の結社の自由と異なるわけではなく、２１条１項で保障されているといえる。
・政党は、政治上の信条、意見等を共通にする者が任意に結成する政治結社であって、内部的には、通常、自律的規範を有し、その構成員である党員に対して政治的忠誠を要求したり、一定の統制を施すなどの自治機能を有する。そのうえで、各人に対して、政党を結成し、または政党に加入し、もしくはそれから脱退する自由を保障するとともに、政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由を保障しなければならない。（共産党袴田事件）
・外国人の政治献金の禁止は、政治献金が我が国の政治的意思決定に影響を及ぼし、国民主権原理に抵触することが根拠である。参政権が否定されていることが根拠ではない。!!!!!!!!
・政治献金を規制することは政治活動の自由を規制するものであるが、政治活動の公明と公正を確保するための必要かつ合理的な規制と解される。ただ、規制対象が恣意的に拡大されて政治活動の自由が不当に侵害されることを防止するため規制対象となる団体等を限定する必要がある。そこで、一定数の国会議員が所属するものに限定することも合理的であって、違憲とまでは言えない。
・国会議員の免責特権は、沿革的には、政府からの議員に対する干渉を排除することにあり、政党政治のもとで初めて重要な意義をもつものではない。ﾌﾑ
・憲法上政党に関する特別の規定は何ら設けられていない以上、その公的性格を重視して他の種類の結社と区別し、法的強制力をもって政党の内部秩序を民主的原則に適合すべきことを要求することは憲法上許されない。!!
・法律により、政党の役員・党員等の名簿、活動計画書を提出させたうえで政党の設立を許可する制度を設けることは、政党の自主性・自律性を害する度合いが強く、違憲である。