タグ: 親族

民法７３９条

（婚姻の届出）
第七百三十九条 　婚姻は、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
２ 　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

・１項←成立要件説

・２項←創設的届出

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民法７３８条

（成年被後見人の婚姻）
第七百三十八条 　成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

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民法７３７条

（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第七百三十七条 　未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
２ 　父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

・同意のない婚姻届が誤って受理されれば、もはや取り消しえなくなる。

・離婚によって親権を失った父母も同意権者である！

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民法７３６条

（養親子等の間の婚姻の禁止）
第七百三十六条 　養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。

＋参考
（離縁による親族関係の終了）
第七百二十九条 　養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。

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民法７３５条

（直系姻族間の婚姻の禁止）
第七百三十五条 　直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。

・傍系姻族となら結婚することはできる。

＋参考
（離婚等による姻族関係の終了）
第七百二十八条 　姻族関係は、離婚によって終了する。
２ 　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

（実方との親族関係の終了）
第八百十七条の九 　養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。

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民法７３４条

（近親者間の婚姻の禁止）
第七百三十四条 　直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２ 　第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

・優生学的な配慮、倫理学的な配慮から規定された。

・「養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない」
＝
養親の子や孫との結婚は許される。
養親の弟との結婚も許される。

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民法７３３条

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（再婚禁止期間）
第七百三十三条 　女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 　女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

・前婚の夫と再婚する場合には本条は適用されない。

・取消権者は（７４４条２項）
各当事者・親族・検察官・前夫

・７３３条は憲法に反しない

＋判例（Ｈ７．１２．５）
理由
　上告人らの上告理由第一ないし第四点について
　国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではなく、国会ないし国会議員の立法行為（立法の不作為を含む。）は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというように、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものでないことは、当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和五三年（オ）第一二四〇号同六〇年一一月二一日第一小法廷判決・民集三九巻七号一五一二頁、最高裁昭和五八年（オ）第一三三七号同六二年六月二六日第二小法廷判決・裁判集民事一五一号一四七頁）。
　これを本件についてみると、上告人らは、再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法七三三条が憲法一四条一項の一義的な文言に違反すると主張するが、合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱いに区別を設けることは憲法一四条一項に違反するものではなく、民法七三三条の元来の立法趣旨が、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解される以上、国会が民法七三三条を改廃しないことが直ちに前示の例外的な場合に当たると解する余地のないことが明らかである。したがって、同条についての国会議員の立法行為は、国家賠償法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものではないというべきである。
　そして、立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法行為が違法とされない以上、国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の法律案不提出等の行為についても、これを国家賠償法一条一項の適用上違法とする余地はないといわなければならない。
　論旨は、独自の見解に基づいて原判決の国家賠償法の解釈適用の誤りをいうか、又は原判決を正解しないで若しくは原審で主張しなかった事由に基づいて原判決の不当をいうに帰し、採用することができない。
　同第五点について
　上告人らの被った不利益が特別の犠牲に当たらないことは、当裁判所の判例の趣旨に照らして明らかである（最高裁昭和三七年（あ）第二九二二号同四三年一一月二七日大法廷判決・刑集二二巻一二号一四〇二頁参照）。したがって、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
　よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官千種秀夫　裁判官園部逸夫　裁判官可部恒雄　裁判官大野正男　裁判官尾崎行信）

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・民法７３２条

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（重婚の禁止）
第七百三十二条 　配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

・重婚関係が生じた場合、後婚については取消原因になる（７４４条）。前婚については離婚原因になる（７７０条１項１号５号）

・前婚が相手方配偶者の死亡もしくは離婚によって解消になった場合は、後婚の重婚状態は治癒され、もはや取り消しえなくなる

＋判例（Ｓ５７．９．２８）
理由
　上告代理人阪本政敬、同川崎裕子、同北尻得五郎、同松本晶行、同池上健治、同布谷武治郎の上告理由について
　重婚の場合において、後婚が離婚によつて解消されたときは、特段の事情のない限り、後婚が重婚にあたることを理由としてその取消を請求することは許されないものと解するのが相当である。けだし、婚姻取消の効果は離婚の効果に準ずるのであるから（民法七四八条、七四九条）、離婚後、なお婚姻の取消を請求することは「特段の事情がある場合のほか、法律上その利益がないものというべきだからである。
　これを本件についてみるのに、原審の適法に確定したところによれば、上告人と被上告人Ａ間の前婚についての協議離婚が無効とされた結果、右協議離婚届出後にされた被上告人Ａと同Ｂ間の後婚が被上告人Ａにつき前婚との関係で重婚となるに至つたものの、前婚の配偶者である上告人が右重婚を理由に提起した後婚の取消を求める本訴の係属中に右後婚が離婚によつて解消されたというのであるから、他に特段の事情について主張立証のない本件においては、重婚を理由として後婚の取消を求めることはもはや許されないものといわなければならない。これと同旨の原審の判断は結論において正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。
　よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　木戸口久治　裁判官　横井大三　裁判官　伊藤正己　裁判官　寺田治郎）

・取消権者は
各当事者・親族・検察官・当事者の配偶者、前配偶者

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民法７３１条
（婚姻適齢）
第七百三十一条 　男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

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民法７３０条

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（親族間の扶け合い）
第七百三十条 　直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

・この規定は８７７条と異なり倫理的な規定である。
参考
＋（扶養義務者）
第八百七十七条 　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
３ 　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

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