民法７７１条 協議上の離婚の規定の準用
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（協議上の離婚の規定の準用）
第七百七十一条 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。
・裁判所が当事者の証すべき氏を定めなければならないわけではない（７７１条、７６７条１項２項）
・妻が婚姻中に他男との間にもうけた子の監護費用を夫に請求することは、もはや夫に親子関係を否定する法的手段が残されておらず、夫がこれまで妻に高額の生活費を交付してきており、妻は夫との離婚に伴い相当多額の財産分与を受けることになる事例では権利の濫用に当たる
＋判例（Ｈ２３．３．１８）
理 由
上告代理人伊豆隆義，同阿部泰彦の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 本件は，上告人が，本訴として，被上告人に対し，離婚等を請求するなどし，被上告人が，反訴として，上告人に対し，離婚等を請求するとともに，長男，二男及び三男の養育費として，判決確定の日の翌日から，長男，二男及び三男がそれぞれ成年に達する日の属する月まで，１人当たり月額２０万円の支払を求める旨の監護費用の分担の申立てなどをする事案である。上告人は，二男との間には自然的血縁関係がないから，上告人には監護費用を分担する義務はないなどと主張している。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 上告人（昭和３７年▲月▲日生）と被上告人（昭和３６年▲月▲日生）とは，平成３年▲月▲日に婚姻の届出をした夫婦である。被上告人は，平成８年▲月▲日に上告人の子である長男Ｂを，平成１１年▲月▲日に上告人の子である三男Ｃをそれぞれ出産したが，その間の平成９年▲月▲日ころ上告人以外の男性と性的関係を持ち，平成１０年▲月▲日に二男Ａを出産した。二男と上告人との間には，自然的血縁関係がなく，被上告人は，遅くとも同年▲月ころまでにそのことを知ったが，それを上告人に告げなかった。
(2) 上告人は，平成９年ころから，被上告人に通帳やキャッシュカードを預け，その口座から生活費を支出することを許容しており，平成１１年ころ，一定額の生活費を被上告人に交付するようになった後も，被上告人の要求に応じて，平成１２年１月ころから平成１５年末まで，ほぼ毎月１５０万円程度の生活費を被上告人に交付してきた。
(3) 上告人と被上告人との婚姻関係は，上告人が被上告人以外の女性と性的関係を持ったことなどから，平成１６年１月末ころ破綻した。その後，上告人に対して，被上告人に婚姻費用として月額５５万円を支払うよう命ずる審判がされ，同審判は確定した。
(4) 上告人は，平成１７年４月に初めて，二男との間には自然的血縁関係がないことを知った。上告人は，同年７月，二男との間の親子関係不存在確認の訴え等を提起したが，同訴えを却下する判決が言い渡され，同判決は確定した。
(5) 上告人が被上告人に分与すべき積極財産は，合計約１２７０万円相当である。
３ 原審は，上告人と被上告人とを離婚し，長男，二男及び三男の親権者をいずれも被上告人と定めるべきものとするなどした上，二男の監護費用につき，次のとおり判断した。
上告人と二男との間に法律上の親子関係がある以上，上告人はその監護費用を分担する義務を負い，その分担額については，長男及び三男と同額である月額１４万円と定めるのが相当である。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 前記事実関係によれば，被上告人は，上告人と婚姻関係にあったにもかかわらず，上告人以外の男性と性的関係を持ち，その結果，二男を出産したというのである。しかも，被上告人は，それから約２か月以内に二男と上告人との間に自然的血縁関係がないことを知ったにもかかわらず，そのことを上告人に告げず，上告人がこれを知ったのは二男の出産から約７年後のことであった。そのため，上告人は，二男につき，民法７７７条所定の出訴期間内に嫡出否認の訴えを提起することができず，そのことを知った後に提起した親子関係不存在確認の訴えは却下され，もはや上告人が二男との親子関係を否定する法的手段は残されていない。
他方，上告人は，被上告人に通帳等を預けてその口座から生活費を支出することを許容し，その後も，婚姻関係が破綻する前の約４年間，被上告人に対し月額１５０万円程度の相当に高額な生活費を交付することにより，二男を含む家族の生活費を負担しており，婚姻関係破綻後においても，上告人に対して，月額５５万円を被上告人に支払うよう命ずる審判が確定している。このように，上告人はこれまでに二男の養育・監護のための費用を十分に分担してきており，上告人が二男との親子関係を否定することができなくなった上記の経緯に照らせば，上告人に離婚後も二男の監護費用を分担させることは，過大な負担を課するものというべきである。
さらに，被上告人は上告人との離婚に伴い，相当多額の財産分与を受けることになるのであって，離婚後の二男の監護費用を専ら被上告人において分担することができないような事情はうかがわれない。そうすると，上記の監護費用を専ら被上告人に分担させたとしても，子の福祉に反するとはいえない。
(2) 以上の事情を総合考慮すると，被上告人が上告人に対し離婚後の二男の監護費用の分担を求めることは，監護費用の分担につき判断するに当たっては子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお，権利の濫用に当たるというべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
５ 以上によれば，原判決中，二男の監護費用の分担に関する部分は破棄を免れず，第１審判決中，同部分を取り消して，同部分に関する被上告人の申立てを却下すべきである。
なお，長男及び三男の監護費用の分担に関する上告については，上告人は上告受理申立て理由を記載した書面を提出しないので，これを却下することとし，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理決定において排除されたので，これを棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
( 裁判長裁判官 竹内行夫 裁判官 古田佑紀 裁判官 須藤正彦 裁判官千葉勝美）
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