民法７６４条 婚姻の規定の準用
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（婚姻の規定の準用）
第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。
・成年後見人が離婚するには、その後見人の同意を要しない（７６４条、７３８条）
意思能力は、届出書作成または委託の時にあれば足り、届出の時に喪失していてもその受理前に翻意していない限り、その届出は有効
・協議離婚は届出によって効力が生じる（７６４条、７３９条）
＋裁判による離婚は認容判決が確定した時点で効力が生じる
・協議離婚の無効
総則の無効に関する規定を適用すべきではなく、婚姻の無効に関する規定（７４２条）を類推適用すべきである！！！
→離婚の無効原因は、離婚意思の不存在と離婚届の未提出である。
・無効な離婚の追認は許される！！
←第三者は届出の外観に従って行動するのが通常であるから、第三者の利益を不当に害することにはならない！！
・詐欺・強迫による離婚は、取り消すことができる。この取消権は、当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた後３か月が経過し、又は追認したときは消滅する（７６７条、７４７条）
→取消しの効果は、婚姻取消しの場合とは異なり、届出の時に遡及する（７６４条は７４８条を準用していない）！！！！！！！
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