・負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価格を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う（１００２条１項）。
・受遺者が負担付遺贈の放棄をしたときは、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、負担の利益を受けるべき者が自ら受遺者となることができる（１００２条２項）。
・負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しない場合は、相続人は、相当の期間を定めてその履行を催告することができる（１０２７条前段）
・その期間内に履行がないときは、負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に（×受遺者に）請求することができる（１０２７条後段）。
・受遺者が遺贈の証人又は放棄をしないで死亡した場合、その相続人は、自己の相続権の範囲内で遺贈の承認又は放棄をすることができる（９８８条本文）！！
・ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従う（同条但し書き）。
・遺贈は遺言による意思表示であるから、いつでも撤回することができる（１０２２条１０２３条）。
・死因贈与については、１０２２条がその方式に関する部分を除いて準用される。＝死因贈与もいつでも撤回することができる。＝書面によらない場合のみに撤回できるだけではない。
・公正証書遺言以外の遺言書については、検認を受けなければならない（１００４条１項２項）。
・遺言書の検認は、その遺言書の効力を判定するものではない！！！→すでに検認を経た遺言書に対し、その遺言の無効確認訴訟を提起することも許される！！
←遺言書の検認は、遺言の執行前において単にその形式その他の状態を調査・確証することで、後日における遺言書の偽造、変造を防止し、かつ、保存を確実なものにする目的の一種の検証手続きに過ぎない。