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第１ はじめに
第２ 訴訟物
ＡＹ間の消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
第３ 請求原因
１．要件事実
①譲受債権の発生原因事実
②①の債権の取得原因事実
例
①ＡがＹとの間で金銭返還の合意をしたこと
②ＡがＹに対し金銭を交付したこと
③ＡがＹとの間で弁済期の合意をしたこと
④弁済期が到来したこと
⑤ＸがＡとの間でその貸金債権の売買契約を締結したこと
２．譲受債権の発生原因事実
３．債権譲渡と原因行為
第４ 抗弁以下の攻撃防御方法
１．譲渡禁止特約
（１）譲渡禁止特約の抗弁
①ＡＹ間で譲渡禁止特約が締結されたこと
②（Ａ）Ｘが債権を譲り受けた際、①を知っていたこと
（Ｂ）Ｘが債権を譲り受けた際、①を知らなかったことにつき重大な過失があったことの評価根拠事実
（２）承諾の再抗弁
Ｙが債権譲渡につきＡ又はＸに対し承諾の意思表示をしたこと
承諾の時期は債権譲渡の前後を問わない。
２．債務者対抗要件
（１）債務者対抗要件の抗弁
債権譲渡につき、Ａが譲渡の通知をし又はＹが承諾しない限りＸを債権者と認めない
（２）債権者対抗要件具備の再抗弁
対抗要件具備
（Ａ）債権譲渡につき、それ以後ＡがＹに対し譲渡の通知をしたこと
又は
（Ｂ）債権譲渡につき、ＹがＡ又はＸに対し承諾したこと
・通知は債権譲渡以後にされたものでなければならない
・承諾は債権譲渡の前後のいずれにされたものであるかは問わない！！！
・承諾は債権の譲渡人又は譲受人のいずれかに対してすれば足りる
３．譲渡人について生じた事由
（１）譲渡人について生じた事由についての抗弁
ＹがＡに対し、債権につき、債務の本旨に従った給付をしたこと
（２）先立つ債務者対抗要件の再抗弁
（Ａ）弁済に先立ち、債権譲渡につき、それ以後ＡがＹに対し譲渡の通知をしたこと
又は
（Ｂ）弁済に先立ち、債権譲渡につき、ＹがＡ又はＸに対し承諾したこと
（３）異議をとどめない承諾の再抗弁
弁済後に、債権譲渡につき、Ｙが異議をとどめないで承諾したこと
（４）悪意・過失
再々抗弁
・Ｘ悪意
（・Ｘ過失の評価根拠事実）
４．第三者対抗要件
（１）第三者対抗要件の抗弁
＋（指名債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
①ＢがＡとの間でその貸金債権の売買契約を締結したこと
②（Ａ）ＡからＢへの債権譲渡につき、それ以後ＡがＹに対し譲渡の通知をしたこと
又は
（Ｂ）ＡからＢへの債権譲渡につき、ＹがＡ又はＢに対し承諾したこと
③ＡからＸへの債権譲渡につき、Ａが確定日付のある証書による譲渡の通知をし又はＹが確定日付のある証書による承諾をしない限りＸを債権者と認めない
との権利主張
（２）第三者対抗要件具備の再抗弁
５．第三者対抗要件具備による債権喪失
（１）債権喪失の抗弁
①ＢがＡとの間でその貸金債権の売買契約を締結したこと
②（Ａ）ＡからＢへの債権譲渡につき、それ以後ＡがＹに対し確定日付のある証書による譲渡の通知をしたこと
又は
（Ｂ）ＡからＢへの債権譲渡につき、ＹがＡ又はＢに対し確定日付のある証書による承諾をしたこと
（２）第三者対抗要件具備の再抗弁
（Ａ）ＡからＸへの債権譲渡につき、それ以後ＡがＹに対し確定日付のある証書による譲渡の通知をしたこと
又は
（Ｂ）ＡからＸへの債権譲渡につき、ＹがＡ又はＸに対し確定日付のある証書による承諾をしたこと
（３）先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
ＡからＢへの債権譲渡についての第三者に対する対抗要件の具備が、ＡからＸへの債権譲渡についての第三者に対する対抗要件の具備に先立つこと
（４）時的因子との関係
（５）抗弁相互の関係
６．債権の二重譲受人に対する弁済の抗弁
（１）債権の二重譲受人に対する弁済の抗弁
①ＢのＡからの債権の取得原因事実
②ＹがＢに対し、債権につき、債務の本旨に従った給付をしたこと
（２）弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再抗弁
（Ａ）弁済に先立ち、ＡからＸへの債権譲渡につき、それ以後ＡがＹに対し確定日付のある証書による譲渡の通知をしたこと
又は
（Ｂ）弁済に先立ち、ＡからＸへの債権譲渡につき、ＹがＡ又はＸに対し確定日付のある証書による承諾をしたこと
（３）弁済に先立つ第三者対抗要件具備の再々抗弁
（Ａ）弁済に先立ち、ＡからＢへの債権譲渡につき、それ以後ＡがＹに対し確定日付のある証書による譲渡の通知をしたこと
又は
（Ｂ）弁済に先立ち、ＡからＢへの債権譲渡につき、ＹがＡ又はＢに対し確定日付のある証書による承諾をしたこと
（４）債権の準占有者に対する弁済
①ＹのＢに対する弁済
②Ｂが債権の準占有者であることを基礎付ける事実
③ＹがＢに対する支払いの際、Ｂを権利者と信じたこと
④Ｙがこのように信ずるにつき過失がなかったことの評価根拠事実
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