民法択一　物権　先取特権　意義・種類

・甲動産をしょゆうするＡが、これをＢに売り、さらにＢがＣに譲渡したが、ＡがＢから代金の支払いを受けないまま、甲動産がＡからＢへ、さらにＢからＣへ売買により引き渡された場合、Ａは動産売買先取特権の行使として、甲動産を差し押さえることはできない！！！！！！
＋（先取特権と第三取得者）
第333条
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

＋＋＋解説引用参照。
３３３条の趣旨は、公示のない動産上の先取特権の追及力を制限し、動産取引の安全を図ることだと言われています。
少しわかりやすく解説するために、追及力のある担保物権である抵当権と比較します。
たとえば、ＡさんがＢさんに１０００万円を貸して、Ｂさんの土地に抵当権を設定したとします。抵当権は登記をすることができます。つまり、登記をすることにより、抵当権が設定されていることを公示することができるのです。とすると、ある土地を買おうとする人は、その土地を買う前に登記簿を調べれば、その土地に抵当権が設定されていることがわかるのです。ですから、抵当権が設定されていたとしても、取引の安全を害することはありません。だからこそ、抵当権には追及力というものが認められているのです。さきほどの事例で、抵当権が設定されているＢさんの土地がＣさん、さらにＤさんに売り渡されていったとしても、ずーっと抵当権は設定されたままなのです。これを追及力と言います。
他方で、先取特権の場合はどうでしょうか？先取特権は、一般の先取特権、動産の先取特権、不動産の先取特権の３種類があり、一般の先取特権と動産の先取特権は登記をすることができないのです。とすると、ある物に対して先取特権が存在していたとしても、その物に先取特権が成立しているかどうか第三者は知ることができないのです。ある物を買ったのに、実はその物には先取り特権が設定されていましたということになると、その物を買った人からするとたまったものではありません。つまり、公示されていないので、取引の安全を害することになるのです。ですから、３３３条は、追求力を制限して、第三者に引き渡された後は、先取特権を行使することができないとすることによって、その物の取引をした第三者を保護しているのです。これが、３３３条の趣旨である、公示のない動産上の先取特権の追及力を制限し、動産取引の安全を図ること、という意味です。

＋注意！！
「第三取得者」（３３３条）につき善意悪意を区別していない！！！→動産先取特権を有する者は、その目的物が第三者に売却され、引き渡された場合、第三者が、その動産が動産先取特権の目的であることを知っているときであっても、その動産につき先取特権を行為資することはできない！！！

・動産の買主が、当該動産を含む集合動産を第三者に譲渡したが、その譲渡が、第三者が買主に対して有する債権を担保するためのものである場合、当該動産につき占有改定がされたときは、当該動産の売主は、動産売買先取特権の行使として、当該動産を差し押さえることができない！！！！←集合動産担保権者は特段の事情がない限り３３３条の「第三取得者」に当たる！！！、３３３条の「引き渡し」には、占有改定も含まれる。

＋判例（Ｓ６２．１１．１０）
ところで、構成部分の変動する集合動産であつても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によつて目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができるものと解すべきであることは、当裁判所の判例とするところである（昭和五三年（オ）第九二五号同五四年二月一五日第一小法廷判決・民集三三巻一号五一頁参照）。そして、債権者と債務者との間に、右のような集合物を目的とする譲渡担保権設定契約が締結され、債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは債権者が占有改定の方法によつてその占有権を取得する旨の合意に基づき、債務者が右集合物の構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、債権者は、当該集合物を目的とする譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至つたものということができ、この対抗要件具備の効力は、その後構成部分が変動したとしても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物について及ぶものと解すべきである。したがつて、動産売買の先取特権の存在する動産が右譲渡担保権の目的である集合物の構成部分となつた場合においては、債権者は、右動産についても引渡を受けたものとして譲渡担保権を主張することができ、当該先取特権者が右先取特権に基づいて動産競売の申立をしたときは、特段の事情のない限り、民法三三三条所定の第三取得者に該当するものとして、訴えをもつて、右動産競売の不許を求めることができるものというべきである。
これを本件についてみるに、前記の事実関係のもとにおいては、本件契約は、構成部分の変動する集合動産を目的とするものであるが、目的動産の種類及び量的範囲を普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、また、その所在場所を原判示の訴外会社の第一ないし第四倉庫内及び同敷地・ヤード内と明確に特定しているのであるから、このように特定された一個の集合物を目的とする譲渡担保権設定契約として効力を有するものというべきであり、また、訴外会社がその構成部分である動産の占有を取得したときは被上告会社が占有改定の方法によつてその占有権を取得する旨の合意に基づき、現に訴外会社が右動産の占有を取得したというを妨げないから、被上告会社は、右集合物について対抗要件の具備した譲渡担保権を取得したものと解することができることは、前記の説示の理に照らして明らかである。そして、右集合物とその後に構成部分の一部となつた本件物件を包含する集合物とは同一性に欠けるところはないから、被上告会社は、この集合物についての譲渡担保権をもつて第三者に対抗することができるものというべきであり、したがつて、本件物件についても引渡を受けたものとして譲渡担保権を主張することができるものというべきであるところ、被担保債権の金額及び本件物件の価額は前記のとおりであつて、他に特段の事情があることについての主張立証のない本件においては、被上告会社は、本件物件につき民法三三三条所定の第三取得者に該当するものとして、上告会社が前記先取特権に基づいてした動産競売の不許を求めることができるものというべきである。これと同旨に帰する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、これと異なる見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

・不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前に（×工事が完了した後）その費用の予算額を登記しなければならない！
＋（不動産工事の先取特権の登記）
第338条
１項　不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
２項　工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。