憲法　思想・良心の自由～卒業式における国歌斉唱の際の不起立～　国歌斉唱　ピアノ　猿払

１．Ｘ１について、～国歌斉唱起立命令事件から考える

＋判例（Ｈ２３．６．１４）
理由
第１上告代理人飯田美弥子ほかの上告理由のうち職務命令の憲法１９条違反を
いう部分について
１本件は，東京都八王子市又は町田市の市立中学校の教諭であった上告人らが，卒業式又は入学式において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱すること（以下「起立斉唱行為」という。）を命ずる旨の校長の職務命令に従わず，上記国歌斉唱の際に起立しなかったところ，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）から，事情聴取をされ，戒告処分を受け，服務事故再発防止研修を受講させられるとともに，東京都人事委員会から，上記戒告処分の取消しを求める審査請求を棄却する旨の裁決を受けたため，上記職務命令は憲法１９条に違反し，上記事情聴取，戒告処分，服務事故再発防止研修及び裁決は違法であるなどと主張して，被上告人に対し，上記戒告処分及び裁決の各取消し並びに国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めている事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 学校教育法（平成１９年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）３８条及び学校教育法施行規則（平成１９年文部科学省令第４０号による改正前のもの。以下同じ。）５４条の２の規定に基づく中学校学習指導要領（平成１０年文部省告示第１７６号。平成２０年文部科学省告示第９９号による特例の適用前のもの。以下「中学校学習指導要領」という。）第４章第２Ｃ(1)は，「教科」とともに教育課程を構成する「特別活動」の「学校行事」のうち「儀式的行事」の内容について，「学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めている。そして，同章第３の３は，「特別活動」の「指導計画の作成と内容の取扱い」において，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている（以下，この定めを
「国旗国歌条項」という。）。
(2) 八王子市教育委員会の教育長は，平成１５年９月２２日付けで，同市立小中学校の各校長宛てに，「卒業式及び入学式等の式典における国旗掲揚及び国歌斉唱について（通達）」（以下「本件八王子市通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，① 学習指導要領に基づき，入学式，卒業式等を適正に実施すること，② 入学式，卒業式等の実施に当たっては，式典会場の舞台正面中央に国旗を掲揚し，全員が起立し国歌を斉唱するなど，所定の実施指針のとおり行うものとすること等を通達するものであった。
町田市教育委員会の教育長は，同年１０月２９日付けで，同市立小中学校の各校長宛てに，「入学式，卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（以下「本件町田市通達」といい，本件八王子市通達と併せて「本件各通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，上記①及び②と同様の事項（ただし，所定の実施指針には，教職員は式典会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱することも含まれていた。）等を通達するものであった。
(3) Ｘ１は，平成１６年３月当時，町田市立Ａ中学校に勤務する教諭であったところ，同月１５日，同校の校長から，本件町田市通達を踏まえ，平成１５年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を，同校長の命を受けた教頭から文書で受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同月１９日に行われた同校の卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
Ｘ２は，平成１５年９月ないし同１６年３月当時，八王子市立Ｂ中学校に勤務する教諭であったところ，同１５年９月３日，同１６年１月１４日及び同年３月１７日，同校の校長から，本件八王子市通達を踏まえ，平成１５年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同月１９日に行われた同校の卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
Ｘ３は，平成１６年３月ないし同年４月当時，同市立Ｃ中学校に勤務する教諭であったところ，同年３月１７日，同校の校長から，本件八王子市通達を踏まえ，平成１６年度入学式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた（以下，上告人らに対するこれらの職務命令を併せて「本件各職務命令」という。）。しかし，Ｘ３は，同上告人に対する上記職務命令に従わず，同年４月７日に行われた同校の入学式における国歌斉唱の際に起立しなかった。
(4) Ｘ１は，平成１６年３月２４日に約２０分間，Ｘ２は，同月２５日に約１時間，Ｘ３は，同年４月１６日に約１０分間，それぞれ都教委から上記不起立行為に関する事情聴取を受けた。
(5) 都教委は，上記不起立行為がそれぞれ職務命令違反に当たり，地方公務員法２９条１項１号，２号及び３号に該当するとして，平成１６年４月６日，Ｘ１及びＸ２に対し，同年５月２５日，Ｘ３に対し，それぞれ戒告処分をした。また，都教委は，同年８月，上記戒告処分を受けたことを理由として，上告人らにそれぞれ服務事故再発防止研修を受講させた。
(6) Ｘ１及びＸ２は，平成１６年５月３１日，Ｘ３は，同年７月２２日，それぞれ東京都人事委員会に対し，上記戒告処分の取消しを求めて審査請求をしたが，同１９年４月２６日，同人事委員会から，いずれもこれを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。

３(1)ア上告人らは，卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を拒否する理由について，天皇主権と統帥権が暴威を振るい，侵略戦争と植民地支配によって内外に多大な惨禍をもたらした歴史的事実から，「君が代」や「日の丸」に対し，戦前の軍国主義と天皇主義を象徴するという否定的評価を有しているので，「君が代」や「日の丸」に対する尊崇，敬意の念の表明にほかならない国歌斉唱の際の起立斉唱行為をすることはできない旨主張する。
上記のような考えは，我が国において「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義や国家体制等との関係で果たした役割に関わる上告人ら自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上ないし教育上の信念等ということができる。
イ しかしながら，本件各職務命令当時，公立中学校における卒業式等の式典において，国旗としての「日の丸」の掲揚及び国歌としての「君が代」の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であり，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものというべきであって，上記の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものということはできない。したがって，上告人らに対して学校の卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする本件各職務命令は，直ちに上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできないというべきである。
ウまた，本件各職務命令当時，公立中学校の卒業式等の式典における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況は上記イのとおりであり，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作として外部から認識されるものというべきであって，それ自体が特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難である。なお，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるともいえる。
したがって，本件各職務命令は，上告人らに対して，特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものともいえない。
エそうすると，本件各職務命令は，上記イ及びウの観点において，個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。
(2) もっとも，卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって，一般的，客観的に見ても，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり，そのように外部から認識されるものであるということができる（なお，例えば音楽専科の教諭が上記国歌斉唱の際にピアノ伴奏をする行為であれば，音楽専科の教諭としての教科指導に準ずる性質を有するものであって，敬意の表明としての要素の希薄な行為であり，そのように外部から認識されるものであるといえる。）。そうすると，自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が，これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，それが心理的葛藤を生じさせ，ひいては個人の歴史観ないし世界観に影響を及ぼすものと考えられるのであって，これを求められる限りにおいて，その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。
(3)アそこで，このような間接的な制約について検討するに，個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり，それが内心にとどまらず，それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ，当該外部的行動が社会一般の規範等と抵触する場面において制限を受けることがあるところ，その制限が必要かつ合理的なものである場合には，その制限を介して生ずる上記の間接的な制約も許容され得るものというべきである。そして，職務命令においてある行為を求められることが，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行動を求められることとなり，その限りにおいて，当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも，職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され，また，上記の制限を介して生ずる制約の態様等も，職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって，このような間接的な制約が許容されるか否かは，職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して，当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
イこれを本件についてみるに，本件職務命令に係る国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，前記のとおり，上告人らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるものに対する敬意の表明の要素を含み，そのように外部から認識されるものであることから，そのような敬意の表明には応じ難いと考える上告人らにとって，その歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動となり，心理的葛藤を生じさせるものである。この点に照らすと，本件各職務命令は，一般的，客観的な見地からは式典における慣例上の儀礼的な所作とされる行為を求めるものであり，それが結果として上記の要素との関係においてその歴史観ないし世界観に由来する行動との相違を生じさせることとなるという点で，その限りで上告人らの思想及び良心の自由についての前記(2)の間接的な制約となる面があるものということができる。
他方，学校の卒業式や入学式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるといえる。法令等においても，学校教育法は，中学校教育の目標として国家の現状と伝統についての正しい理解と国際協調の精神の涵養を掲げ（同法３６条１号，１８条２号），同法３８条及び学校教育法施行規則５４条の２の規定に基づき中学校教育の内容及び方法に関する全国的な大綱的基準として定められた中学校学習指導要領も，学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項を定めているところであり，また，国旗及び国歌に関する法律は，従来の慣習を法文化して，国旗は日章旗（「日の丸」）とし，国歌は「君が代」とする旨を定めている。そして，住民全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされる地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性（憲法１５条２項，地方公務員法３０条，３２条）に鑑み，公立中学校の教諭である上告人らは，法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあり，地方公務員法に基づき，中学校学習指導要領に沿った式典の実施の指針を示した本件各通達を踏まえて，その勤務する当該学校の各校長から学校行事である卒業式等の式典に関して本件各職務命令を受けたものである。これらの点に照らすと，公立中学校の教諭である上告人らに対して当該学校の卒業式又は入学式という式典における慣例上の儀礼的な所作として国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする本件各職務命令は，中学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるということができる。
以上の諸事情を踏まえると，本件各職務命令については，前記のように上告人らの思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの，職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量すれば，上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるものというべきである。
(4) 以上の諸点に鑑みると，本件各職務命令は，上告人らの思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するとはいえないと解するのが相当である。以上は，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２８年（オ）第１２４１号同３１年７月４日大法廷判決・民集１０巻７号７８５頁，最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁，最高裁昭和４３年（あ）第１６１４号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁，最高裁昭和４４年（あ）第１２７５号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号１１７８頁）の趣旨に徴して明らかというべきである。所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。

第２その余の上告理由について
論旨は，違憲をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反をいうものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
なお，上告人らは本件上告のうち本件裁決の取消請求に関する部分について上告理由を記載した書面を提出しないから，本件上告のうち同部分を却下することとする。
よって，裁判官田原睦夫の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官那須弘平，同岡部喜代子，同大谷剛彦の各補足意見がある。

＋補足意見
裁判官那須弘平の補足意見は，次のとおりである。
１私は，本件と関連する事柄が問題となった最高裁平成１６年（行ツ）第３２８号同１９年２月２７日第三小法廷判決・民集６１巻１号２９１頁（以下「ピアノ伴奏事件判決」という。）において，ピアノ伴奏を命ずる校長の職務命令を合憲とする多数意見を支持する立場を採りつつ，補足意見の中で，同職務命令が音楽専科の教諭の有する思想及び良心の自由との間に一定の緊張関係を生じさせ，ひいては思想及び良心の自由についての制約の問題を生じさせる可能性があることを指摘した。本件においては教諭の起立斉唱が問題となっており，ピアノ伴奏とは異なる面もあるので，その点については後に詳述するが，上記補足意見で述べた基本的な考え方については，以下のとおり，これを維持するものである。
(1) ピアノ伴奏事件判決の多数意見は，音楽専科の教諭が，市立小学校の入学式における国歌斉唱の際に，校長の職務命令により「君が代」のピアノ伴奏を行うことを命じられたことにつき，同職務命令が，「君が代」が過去の我が国において果たした役割に関わる同教諭の歴史観ないし世界観自体を直ちに否定するものとは認められず，同教諭が特定の思想を持つことを強制したりこれを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく，児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものとみることもできない旨判示している（理由３(1)及び(2)）。これは，「君が代」の伴奏を命じる職務命令がそもそも憲法１９条の保障する思想及び良心の自由についての制約に当たらないという見解を基本とするものであると解されるが，同判決では，さらに，職務命令が思想及び良心の自由についての制約に当たる可能性もあり得ることをも考慮して，憲法１５条２項（公務員が全体の奉仕者である旨の規定），地方公務員法３０条（同），３２条（法令等に従い，上司の職務上の命令に忠実に従うべき旨の規定），学校教育法１８条２号（当時。小学校教育の目標）及び小学校学習指導要領の趣旨をも検討し，職務命令がその規定の趣旨にかなうものであり，その目的及び内容において不合理であるとはいえない旨判示している（同３(3)）。
私の補足意見も，多数意見がこのような二段の構造を採っていることを前提として，多数意見の理由３(3)を補足し，ピアノ伴奏を命じる職務命令が憲法１９条に違反するものではないことを述べたものである。
(2) 私は，本件についても，結論としては，入学式及び卒業式等における上告人らに対する起立斉唱行為を命ずる職務命令は憲法１９条に違反するとはいえないと考える。もっとも，ピアノ伴奏事件判決の事案が，音楽専科の教諭に対するピアノ伴奏を命じる職務命令を対象とするものであったのに対し，本件は一般の教諭に対する起立斉唱行為を命ずる職務命令の憲法適合性が問題になっている点で，ピアノ伴奏事件判決における理由３(3)の論点の重要性が増していると考えられる。以下，項を改めて，この点について敷えんして検討する。

２(1) 入学式及び卒業式等の儀式において「君が代」のピアノ伴奏をする行為と起立斉唱をする行為との間には，以下のとおり，外形的相違を超えた相違点がある。
アピアノ伴奏は，音楽専科の教諭が有する特殊な音楽的技能に依拠するところが大きく，他教科担当者が担当することは通常予定されていないことから，儀式実施のための職務命令も特定の１人の教諭を名宛人とすることになる。これに対し，「君が代」の起立斉唱は普通の歌唱能力さえあれば実行に困難はないため，職務命令という形式をとるか否かは別として，出席教諭全員に一律に要請されるのが一般的である。
イ職務行為として行う「君が代」のピアノ伴奏は，行為自体として特に国旗・国歌に対する敬意を表するという要素が強いわけではなく，他の参加者が「君が代」を適切に斉唱するために必要とされる補助的作業である。他方，起立斉唱は，その起立という行為態様及び「君が代」の言語的内容とも関連して，その行為自体が自らの敬意を表明する意味を有するとともに，公立学校の教諭として，参加生徒らに模範を示すという側面も持つ。
ウピアノ伴奏は伴奏を行うか行わないかという単純な選択肢しかないが，起立斉唱については，起立して国旗に正対して斉唱する，起立斉唱はするが正対はしない，起立・正対はするが斉唱はしない，起立も斉唱もせずに式場に座ったままでいる等，多様な対応が想定できる。
(2) 上記相違点を考慮すると，ピアノ伴奏の方が，起立斉唱よりも命令を受ける者の職務との関連性が強い一方で，思想及び良心の核心的部分又は周辺部への侵襲の程度は全くないか，あっても軽微なものにとどまり，職務命令の目的となる外形的行為としても単純で，それだけ職務命令の対象になじみやすいという評価が可能である。これに対し，起立斉唱は，命令を受ける者の職務との関連性がピアノ伴奏ほど単純・明白なものではなく，それが国旗・国歌に対する敬意の表明という意味を含むことも否定し難いことから，職務命令と思想及び良心の自由との関係もそれだけ複雑で法的に難しい問題を孕むものとなると考えられる。
他方で，いずれも入学式等の儀式において公立学校の教諭としての職務の一つとして求められている行為であること，その職務として行う行為の中に，濃淡，直接・間接の差はあっても，一定の敬意表明の要素が含まれるか，少なくともそう解される可能性が存在することなど，重要な共通点も存在する。
３(1) 公立中学校等の入学式及び卒業式等における国歌の斉唱に際し，教諭ないしその他の教員（以下単に「教員」という。）が起立斉唱する趣旨には，以下の二つのものが含まれると考えられる。
ア教員が，起立斉唱することによって，国旗及び国歌に対し，参加者の一員として自らの敬意を表明しあるいは礼譲の姿勢を示すこと。
イ教員が，起立斉唱することによって，生徒らの国旗及び国歌への敬意の表明ないし礼譲の姿勢を示すための模範となり，生徒らを指導すること。
上記二つの趣旨のうち，どちらに重点が置かれるかは，起立斉唱する教員それぞれの考え方によって異なる（それ以外の趣旨が存在する可能性もある）。しかし，いずれにしても，起立斉唱に関わる問題を検討するについては，上記二つの趣旨のものが含まれることを前提にして検討する必要がある。そして，国歌斉唱に際し，校長が教員に対して起立斉唱を求める場合にも，上記で述べたことを当然の前提とするものであり，この点については，教員に対し職務命令を発して起立斉唱を求める場合と，教員に自発的に起立斉唱することを要請する場合とで特に差異がないと考えられる。
(2) 校長の職務命令ないし要請に従わず，入学式ないし卒業式等において起立斉唱をしない教員の行動に対する評価についても，上記(1)で述べたことを前提とすることが必要であると考える。すなわち，これらの教員は，上記起立斉唱の二つの趣旨のいずれか一方ないし双方について否定的な意見を有し，校長の職務命令ないし要請等に従うことがその思想ないし良心に由来する行動と両立しないと考えるからこそ，起立斉唱をしないという選択をするものと理解できる。このうち，敬意の表明に関する点は，正に個人としての思想及び良心の自由に関する問題であって，多数意見の理由第１，３(2)及び(3)で詳しく論じられているとおり，これが上告人らの思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの，職務命令の目的及び内容並びに制約の態様等を総合的に較量すれば，その必要性及び合理性が認められるということになる。
(3) 他方で，入学式ないし卒業式等における国歌斉唱に際し，生徒らに対し模範を示し指導することに関する点は，個人としての思想及び良心の自由というよりも，教師ないし教育者の在り方に関わる，いわば教師という専門的職業における思想・良心の問題とも考えられる。自らは国歌斉唱の際に起立して斉唱することに特に抵抗感はないが，多様な考え方を現に持ち，あるいはこれから持つに至るであろう生徒らに対し，一律に起立させ斉唱させることについては教師という専門的職業に携わる者として賛同できないという思想ないし教育上の意見がその典型例である。しかし，この職業上の思想・良心は，教育の在り方や教育の方法に関するものである点で，教員という職業と密接な関係を有し，これに随伴するものであることから，公共の利益等により外部的な制約を受けざるを得ない点においては，個人としての思想及び良心の自由よりも一層その度合いが強いと考えられる。したがって，生徒らに対して模範を示して指導するという点からも，制約の必要性と合理性は是認できるというべきである。
(4) 国歌斉唱に際しての起立と斉唱とを区別し，後者については，国歌に対して否定的な歴史観や世界観を有する者にとっては，その歴史観や世界観と対立する行為であることを理由として，音楽専科以外の教員について，斉唱することまでは職務上期待されていないとする反対意見には賛成し難い。私は，学校が，組織として入学式ないし卒業式等において国歌を斉唱することを決定したからには，これを効果的に実施するために，教員が自ら起立斉唱して模範を示し，これによって生徒らに対する指導の徹底を図るという選択肢も十分にあり得るところである，と考える。本件において各校長が発した職務命令が憲法１９条に違反するか否かを検討するについては，このような視点を欠かすことはできない。
また，学校教育においては，教室における各教科の学習が教育活動の中核となるのは当然であるが，入学式や卒業式等，教室外での儀式等も極めて重要な教育活動であって，これが，その性質上，校長を中心として学校全体で統一のとれた形で実施されなければならず，これに各教員が協力する職務上の義務があることは論をまたない。教室における授業の際には，授業の内容及び進め方等について，一定の範囲で，担当教員の裁量に委ねられる部分があるが，これはその担当する教科に関する限りのものであって，入学式や卒業式等の学校全体の行事については前述のとおり校長を中心として組織的・統一的に実施することが必要であり，各教員の上記裁量権等によって影響を受けるものではないことも多言を要しないところであろう。

４国歌斉唱をめぐる以上の検討結果によれば，上告人らが起立斉唱の職務命令を受けることは当然にあり得るところであって，この点については多数意見が詳しく判示するとおりである。これによって，上告人らの思想及び良心の自由についての間接的な制約となることがあるとしても，これは，入学式ないし卒業式等という学校教育にとって重要な教育活動を効果的に実施し，その成果を教育の受け手である生徒らに十分に享受させるという公共の利益に沿うものである。その目的と効果とを比較考量しても，その制約に合理性がないとはいえず，上告人らはこれを甘受すべきものであると考える。

＋補足意見
裁判官岡部喜代子の補足意見は，次のとおりである。
多数意見の述べるとおり，起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難いものであり，思想及び良心の自由が憲法上の保障であるところからすると，その命令が憲法に違反するとまではいえないとしても，その命令の不履行に対して不利益処分を課すに当たっては慎重な衡量が求められるというべきである。その命令の不履行としての不起立が個人の思想及び良心に由来する真摯なものであって，その命令に従って起立することが当該個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある場合には，①当該命令の必要性の程度，②不履行の程度，態様，③不履行による損害など影響の程度，④代替措置の有無と適否，⑤課せられた不利益の程度とその影響など諸般の事情を勘案した結果，当該不利益処分を課すことが裁量権の逸脱又は濫用に該当する場合があり得るというべきである。本件においてはその旨の主張はなされていないので，付言するにとどめる。

＋補足意見
裁判官大谷剛彦の補足意見は，次のとおりである。
１本件は，東京都内の市立の中学校の教諭らが，卒業式又は入学式における国歌斉唱の際の不起立行為が職務命令に反するなどとして戒告処分を受けたため，職務命令が憲法１９条に違反するなどとしてその処分の取消し等を求める訴訟であり，私を含め多数意見は職務命令が憲法に違反しないとして都教委の処分を是認している。
ところで，当第三小法廷は，東京都内の市立の小学校の音楽専科の教諭が，入学式における国歌斉唱の際のピアノ伴奏を命ずる職務命令に応じなかったことを理由に戒告処分を受け，その処分の取消しを求めた事案について，平成１９年２月２７日判決において，その職務命令が憲法１９条に違反しないとし，都教委の処分を是認した（最高裁平成１６年（行ツ）第３２８号，戒告処分取消請求事件。以下「ピアノ伴奏事件判決」という。）。
私は，ピアノ伴奏事件判決に関わってはいないものの，事案は類似するが異なる面も持つ本件の判決に当たり，私なりに当小法廷のピアノ伴奏事件判決を理解し，事案の相違と結論を導く理由の異同に焦点を当てて意見を補足したい。
なお，本件訴訟は，教諭らが校長からの国歌斉唱の際の起立斉唱行為の職務命令に反して起立しなかったことが処分の対象とされた事案におけるその処分の取消し等を求める訴訟であり，以下本件の職務命令はこの起立斉唱行為の職務命令をいうが，処分の対象との関係では斉唱の際の起立を命ずる点を中心に論ずることとなる。
２(1) ピアノ伴奏事件判決における職務命令の憲法判断の枠組みは，改めて要約すると，まず，「君が代」に対する教諭の持つ否定的な評価は，「君が代」が過去の我が国において果たした役割に関わる教諭自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念等ということができるとした上，① 第１に，しかしながら，ピアノ伴奏の拒否は，当該教諭にとってはその歴史観ないし世界観に基づく一つの選択であろうが，一般的には，この歴史観ないし世界観と不可分に結び付くものではなく，ピアノ伴奏を求める職務命令が直ちにそれ自体を否定するものということはできず，② 第２に，他方において，客観的に見て，ピアノ伴奏をするという行為自体は音楽専科の教諭にとって通常想定され期待されるものであり，伴奏を行う教諭が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものであり，ピアノ伴奏の職務命令は，音楽専科の教諭に特定の思想を持つことを強制したり，あるいはこれを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく，③ 第３に，公立学校教諭の地方公務員としての全体の奉仕者性や，学校教育法に基づく学習指導要領において入学式等で国歌を斉唱するよう指導すると定めていることから，ピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことはこれらの規定の趣旨にかなっており，その職務命令は，その目的及び内容において不合理であるということはできず，以上の諸点にかんがみると，職務命令は，当該教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に反するとはいえないと解するのが相当である，としている。
(2) この多数意見について，反対意見の立場にあった藤田宙靖裁判官は，「憲法１９条によって保障される上告人の「思想及び良心」として，その中核に，「君が代」に対する否定的評価という「歴史観ないし世界観」自体を据えるとともに，入学式における「君が代」のピアノ伴奏の拒否は，その派生的ないし付随的行為であるものとしてとらえ，しかも，両者の間には（例えば，キリスト教の信仰と踏み絵とのように）後者を強いることが直ちに前者を否定することとなるような密接な関係は認められない，という考え方に立つものということができよう。」と評している。
ピアノ伴奏の拒否が，音楽専科の教諭にとって歴史観ないし世界観からの派生的ないし付随的行為というかどうかはともかく，私も，この多数意見は，憲法１９条による思想及び良心の自由として絶対的保障の対象となる内心の中核ないし核心に歴史観ないし世界観を据え，ピアノ伴奏拒否の行為はこのような中核としての歴史観ないし世界観から由来する（又は歴史観ないし世界観に由来する「君が代」の否定的評価から更に由来する）行動として捉えていると理解される。
このような内心の中核としての歴史観ないし世界観とそれに由来する外部的行動との関係に関し，ある外部的行動を求めること（又は制限すること）が，当該個人の内心の中核としての歴史観ないし世界観に働きかけ，その否定や侵襲になるか否かについて，多数意見は次のような判断の枠組みを設けていると理解される。
第１に，ある外部的行動を求めることが，直接的に内心の中核に働きかけ，その否定になるか否かについて，両者が不可分に結び付いているか否かを判断要素とする。たとえば，特定の思想教育を施すことなどが典型となろう。
第２に，直接的な内心の中核への働きかけではなくとも，内心の中核に由来する行動と反する外部的行動を求めるような場合に関し，その求めに応じ，又は拒む行動が外部においてどのように評価されるかを介して内心の中核へ働きかけ，その否定につながることがあり得るところ，その点では，求められる外部的行動が特定の思想を有することの表明と評価されるかどうかを判断要素としている。
これが特定の思想の表明と評価されるならば，思想及び良心を「持つ」自由とともに憲法上保障の対象とされる思想及び良心を「告白（暴露）」しない自由を直接的に否定することになろう。
ところで，個人の内心の思想及び良心は多種多様であり，また個人の置かれた立場も多様である。ある外部的行動を求める目的や場面も多様である。一般的，客観的には求められる外部的行動が内心の思想と不可分に結び付くものではなく，また特定の思想の表明と評価されるものではなく，したがって直ちに内心の中核の否定にはならないと考えられても，（内心の思想に由来する行動と反する）外部的行動を求められた個人によっては，特に外部的な評価との関係で，内心の中核たる歴史観ないし世界観に由来する様々な内心の主張，意見，評価，感情などと抵触が生じ，これが心理的葛藤となって，ひいては内心の中核へ影響を及ぼすことがあり得よう（ピアノ伴奏事件判決における那須弘平裁判官の補足意見参照）。このような内心領域は，憲法１９条の絶対的な保障の対象とはなり得なくとも，例えば求められる外部的行動の目的，内容から，これを求めることの合理性が乏しいような場合は，同条の保障の趣旨が及んでその制約が許容されなくなることも考えられよう。
ピアノ伴奏事件判決は第３として，このような観点も踏まえて求められる外部的行動の目的，内容を検討し，そこに不合理はないと判断した上，第１，第２，第３を総合考慮し，ピアノ伴奏の職務命令は音楽専科の教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に反するものとはいえない，としたものと考えられる。
３私は，ピアノ伴奏事件判決のこの判断の枠組みは，基本的に合理性を有すると考える。
(1) そこで，ピアノ伴奏事件判決の判断枠組みに沿って，国歌斉唱の際の音楽専科の教諭のピアノ伴奏拒否と本件の教諭らの不起立行為とを対照しながら，内心の中核とこれに由来する外部的行動の関係，求められる外部的行動と内心の中核への働きかけの関係を見ていきたい。
まず，内心の中核となる歴史観ないし世界観については，音楽専科の教諭と本件の教諭らとは共通のものを持つと理解される。
次に，ピアノ伴奏事件判決における第１の点，求められる外部的行動が，内心の中核と不可分に結び付くか否かに関しては，多数意見の判示のとおり，本件の国歌斉唱の際の起立行為は，一般的，客観的には式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を持ち，このような点からは内心の中核と不可分に結び付くものではないと考えられ，したがって，この点で直ちに個人の歴史観ないし世界観を否定するものではないといえる。
次に第２の点，求められる行為の外部における評価を介しての働きかけ，すなわち特定の思想の表明との関係についても，やはり国歌斉唱の際の起立行為は，一般的，客観的には式典における慣例上の儀礼的な所作として外部からも認識されているところであるから，本件で求められる起立行為は特定の思想の表明とは認識され難いのであって，直ちに歴史観ないし世界観を「持つ」自由を否定したり，「告白（暴露）」を強要するものではないといえよう。
(2) ここまでの第１のテスト，第２のテストでは，ピアノ伴奏を命ずる職務命令とその拒否，及び本件の起立斉唱行為の職務命令と不起立とは，ほぼ同様の判定がなされるところであるが，両者は，教諭らの持つ歴史観ないし世界観との関係では次の点で異なる面を有するに至るといわざるを得ない。
一点は，国歌斉唱の際の起立行為は，国歌を歌う者の国家に対する敬意という要素を含む点である。もとより起立は，例えば合唱の際に起立して歌うのはマナーという面もあるが，客観的に見ても，敬礼や辞儀には至らぬとも対象への敬意という要素を持ち合わせるといわざるを得ないと考えられる。本件の教諭らの歴史観ないし世界観に由来する「君が代」への否定的評価とは相容れない面を持つことになろう。かたやピアノ伴奏は国歌に限らず斉唱の際の補助行為として常に求められる行為であり，客観的にみて，対象への敬意という要素は希薄である。
もう一点は，小学校の音楽専科の教諭にとってピアノ伴奏は本人の奉ずる職務行為そのものであり，学校行事において本来求められなくとも当然に従事すべき事柄であるのに対し，中学校の一般教諭の場合，学校行事に参加し，式次第に従うのは広く教諭の職務に含まれる面もあるが，なお国歌斉唱の際の起立行為は必ずしも当然に職務行為に含まれるといえないところもあり, 本件の教諭らの「君が代」への否定的評価と相容れない行動を職務命令により求められるという面がある。
そうすると，国歌斉唱の際の起立行為を求める職務命令にあえて従わず，不起立のまま座していることは，「君が代」への否定的な評価を持つことの外部への表明との評価をされかねない。また，そのような「君が代」への否定的評価を持つ者にとって国歌斉唱の際の起立行為は，自らの奉ずる職務行為であるとして，信念と切り離して割り切ることもできないところもある。
このような点からすると，ピアノ伴奏行為を求められる場合とは事情が異なり，国歌斉唱の際の起立行為を求められることは，その求めに従うにしても拒否するにしても，この敬意という要素を含むがゆえに，本人に心理的葛藤を生じさせ，ひいては内心の中核の歴史観ないし世界観へ影響を及ぼし，思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難いといえよう。本件の多数意見の第１，３(2)はその趣旨を述べるものであり，私も賛同するところである。
４以上のように本件の国歌斉唱の際の起立行為を命ずる職務命令は，思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があるが，憲法１９条との関係で，なおその制約が許容される場合があるか，その判断基準などについては，多数意見の第１，３(3)において詳しく説示されているとおりと考える。
結局，このような間接的な制約が許容されるか否かは，職務命令の目的及び内容，制約の態様等を総合的に較量して，職務命令に制約を許容し得る程度の必要性，合理性が認められるか否かという観点から判断されることになる。
この点は，ピアノ伴奏事件判決の第３の点と重なる面を持つが，ピアノ伴奏の場合は，思想及び良心の自由についての間接的な制約の面には触れず，それゆえに求められる行動が合理性に乏しい場合に憲法１９条の趣旨が及んでその制約が許容されなくなるかという観点からの職務命令の不合理性の検討といえよう。一方，本件の不起立の場合は，思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面を有する職務命令について，なお憲法上許容できる場合のその許容性の判断となるから，職務命令が目的及び内容において不合理ではないということでは足りず，その制約を許容し得る程度の必要性，合理性が認められなければならないということになろう。
なお，本件の多数意見は，平成１１年に「君が代」が国歌として法定されたことも職務行為の必要性，合理性の一つの事情として掲げている。ピアノ伴奏事件判決は，国歌として法定される以前の行為に関するものである一方，本件の不起立は，国歌として法定された後に生じた事件である。国歌としての法定は，国歌斉唱の強制を肯定するものではなく，それ自体で職務命令の必要性を導くものではないが，その目的，内容の必要性，合理性を検討する際の一事情として考慮することは認められよう。
５本件は，公立学校教諭らの卒業式又は入学式における国歌斉唱の際の職務命令違反としての不起立行為を捉えた懲戒処分の取消し等を求める訴訟であり，多数意見はこの事案に即し，上告の論旨に応えて憲法１９条に係る合憲性について判断を示したものであり，私は当第三小法廷のピアノ伴奏事件判決との対比に焦点を当てて意見を補足した。
学校儀式における国歌斉唱の意義，公立学校教諭の公務員としての責務，これらと個人の内心としての「君が代」についての評価，教諭としての信念等との関係について憲法問題は判示のとおりであるが，このような法的な解決もさることながら，儀式における国歌斉唱などは，国歌への敬愛や斉唱の意義の理解に基づき自然に，また自発的になされることこそ望ましいに違いない。国の次代を担う生徒への学校教育の場であればなおさらであろう。過度の不利益処分をもってする強制や，他方で殊更に示威的な拒否行動があって教育関係者間に対立が深まれば，教育現場は混乱し，生徒への悪影響もまた懸念されよう。全体で行う学校行事における国歌斉唱の在るべき姿への理解も要するであろうし，また一方で個人の内心の思想信条に関わりを持つ事柄として慎重な配慮も要するであろう。教育関係者の相互の理解と慎重な対応が期待されるところである。

＋反対意見
裁判官田原睦夫の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見が本件上告のうち，東京都人事委員会がした裁決の取消請求に関する部分を却下するとの点については異論はない。しかし，多数意見が，本件各職務命令は上告人らの思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの，職務命令の目的及び内容並びにその制約の態様等を総合的に較量すれば，その制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるとして，本件各職務命令は，上告人らの思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するとはいえないと解するのが相当であるとして，上告人らのその余の上告を棄却するとする点については，以下に述べるとおり，賛成し難く，本件は更に審理を尽くさせるべく，原審に差し戻すのが相当であると考える。
第１本件各職務命令と憲法１９条との関係について
１本件各職務命令の内容
上告人らに対して各学校長からなされた本件各職務命令の内容は，入学式又は卒業式における国歌斉唱の際に「起立して斉唱すること」というものである（多数意見は，本件各職務命令の内容を「起立斉唱行為」を命ずる旨の職務命令として，起立行為と斉唱行為とを一括りにしているが，私は，次項以下に述べるとおり，本件各職務命令と憲法１９条との関係を検討するに当たっては，「起立行為」と「斉唱行為」とを分けてそれぞれにつき検討すべきものと考えるので，多数意見のように本件各職務命令の内容を「起立斉唱行為」として一括りにして論ずるのは相当ではないと考える。）。なお，多数意見にても指摘されているとおり，本件町田市通達には「教職員は式典会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱すること」も含まれていたが，Ｘ１に対する職務命令には，「国旗に向かって」の部分は含まれていない。
この「起立して斉唱すること」という本件各職務命令の内容をなす「起立行為」と「斉唱行為」とは，社会的事実としてはそれぞれ別個の行為であるが，原判決の認定した事実関係によれば，本件各職務命令は，それら二つの行為を一体として命じているように見える。
しかし，上記のとおり起立行為と斉唱行為とは別個の行為であって，国歌斉唱時に「起立すること」（以下「起立命令」という。）と「斉唱すること」（以下「斉唱命令」という。）の二つの職務命令が同時に発令されたものであると解することもできる。
そして，本件各職務命令に違反する行為としては，①起立も斉唱もしない行為，②起立はするが斉唱しない行為（これには，口を開けて唱っている恰好はするが，実際には唱わない行為も含まれる。），③起立はしないが斉唱する行為，がそれぞれあり得るところ，本件の各懲戒処分（以下「本件各懲戒処分」という。）では，上告人らが本件各職務命令に反して国歌斉唱時に起立しなかった点のみが処分理由として取り上げられ，上告人らが国歌を斉唱したか否かという点は，記録によっても，本件各懲戒処分手続の過程において，事実認定もなされていないのである。
そこで以下では，本件各職務命令を「起立命令」部分と「斉唱命令」部分とに分けて，その憲法１９条との関係について検討するとともに，本件各職務命令における両命令の関係について見てみることとする。
２起立命令について
私は，多数意見が述べるとおり，公立中学校における儀式的行事である卒業式等の式典における，国歌斉唱の際の教職員等の起立行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものというべきであって，上告人らの主張する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく，したがって，上告人らに対して，学校の卒業式等の式典における国歌斉唱の際に起立を求めることを内容とする職務命令を発することは，直ちに上告人らの歴史観ないし世界観を否定するものではないと考える。
また，「起立命令」に限っていえば，多数意見が述べるとおり，上告人らの思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの，職務命令の目的及び内容並びにその制約の態様等を総合的に較量すれば，なお，若干の疑念は存するものの，その制約を許容し得る程度の必要性及び合理性を有することを肯認できると考える。
しかし，後に検討する本件各職務命令における起立命令と斉唱命令との関係からすれば，本件各職務命令の内容をなす起立命令の点のみを捉えて，その憲法１９条との関係を論議することは相当ではなく，本件各職務命令の他の内容をなす斉唱命令との関係を踏まえて論ずべきものと考える。
３斉唱命令について
(1) 斉唱命令と内心の核心的部分に対する侵害
国歌斉唱は，今日，各種の公的式典の際に広く行われており，かかる式典の参加者が国歌斉唱をなすこと自体が，斉唱者の思想，信条の告白という意義まで有するものでないことは，前項で述べた起立の場合と同様である。また，多数意見が指摘するように，本件各職務命令当時，公立中学校の卒業式等の式典において国歌斉唱が広く行われていたことが認められる。
しかし，「斉唱」は，斉唱者が積極的に声を出して「唱う」ものであるから，国歌に対して否定的な歴史観や世界観を有する者にとっては，その歴史観，世界観と真っ向から対立する行為をなすことに他ならず，同人らにとっては，各種の公的式典への参加に伴う儀礼的行為と評価することができないものであるといわざるを得ない。
また，音楽専科以外の教諭である上告人らにおいて，学校の卒業式等の式典における国歌斉唱時に「斉唱」することは，その職務上当然に期待されている行為であると解することもできないものである。なお，多数意見の指摘するとおり，学習指導要領では，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定めているが，その故をもって，音楽専科以外の教諭である上告人らにおいて，入学式や卒業式における国歌斉唱時に，自ら国歌を「唱う」こと迄が職務上求められているということはできない。
以上の点よりすれば，国歌に対して否定的な歴史観や世界観を有する者に対し，国歌を「唱う」ことを職務命令をもって強制することは，それらの者の思想，信条に係る内心の核心的部分を侵害するものであると評価され得るということができる。
(2) 斉唱命令と内心の核心的部分の外縁との関係
憲法１９条が保障する思想及び良心の自由には，内心の核心的部分を形成する思想や信条に反する行為を強制されない自由が含まれることは当然である。
また，それには，自らの思想，信条に反する行為を他者に求めることを強制されない自由も含まれると解すべきものと思われる。そして，その延長として，第三者が他者に対して，その思想，信条に反する行為を強制的に求めることは許されるべきではなく，その求めている行為が自らの思想，信条と一致するか否かにかかわらず，その強制的行為に加担する行為（加担すると外部から捉えられる行為を含む。）はしないとする強い考え，あるいは信条を有することがあり得る。
上記のような強い考え，あるいは信条は，憲法１９条が保障する思想，信条に係る内心の核心的部分そのものを形成するものではないが，その外縁を形成するものとして位置付けることができるのであり，かかる強い考え，あるいは信条を抱く者における，その確信の内容を含む，上記外縁におけるその位置付けの如何によっては，憲法１９条の保障の範囲に含まれることもあり得るということができると考える（最高裁平成１６年（行ツ）第３２８号同１９年２月２７日第三小法廷判決・民集６１巻１号２９１頁（以下「ピアノ伴奏事件判決」という。）における藤田宙靖裁判官の反対意見照）。
ところで本件では，「斉唱命令」と憲法１９条との関係が問われているのであり，(1)で論じたとおり，「斉唱命令」は上告人らの内心の核心的部分を侵害するものと評価し得るものと考えるが，仮に，本件各職務命令の対象者が，国歌については価値中立的な見解を有していても，国歌の法的評価を巡り学説や世論が対立している下で（国旗及び国歌に関する法律の制定過程における国会での議論の際の関係大臣等の答弁等から明らかなとおり，同法は慣習であるものを法文化したものにすぎず，また，同法の制定によって，国旗国歌を強制するものではないとされている。），公的機関が一定の価値観を強制することは許されないとの信条を有している場合には，かかる信条も思想及び良心の自由の外縁を成すものとして憲法１９条の保障の範囲に含まれ得ると考える。
４本件各職務命令と起立命令，斉唱命令との関係
１に述べたとおり，本件各職務命令は，「起立命令」と「斉唱命令」の二つの職務命令が同時に発令され，本件各懲戒処分では，「斉唱命令」違反の点は一切問われていないことからして，そのうちの「起立命令」違反のみを捉えてなされたものと解し得る余地が一応存する。
しかし，原判決が認定する本件各職務命令が発令されるに至った経緯からすると，本件各職務命令は「起立して斉唱すること」を不可分一体の行為と捉えて発せられたものであることがうかがわれ，また，上告人らもそのようなものとして捉えていたものと推認される。
そして，上告人らにとっては，２，３において検討したとおり，上告人らの思想，信条に係る内心の核心的部分との関係においては，「起立命令」と「斉唱命令」とは明らかに異なった位置を占めると解されるところ，本件各職務命令が，上記のとおり「起立して斉唱すること」を不可分一体のものとして発せられたものであると上告人らが解しているときに，その命令を受けた上告人らとしては，「斉唱命令」に服することによる上告人らの信条に係る内心の核心的部分に対する侵害を回避すべく，その職務命令の一部を構成する起立を命ずる部分についても従わなかったと解し得る余地がある（本件では，上告人らが，国歌を「斉唱」する行為につき如何なる考えを抱いていたか，国歌斉唱の際の起立行為と斉唱行為との関係をどのように関係付けていたかについて，原審までに審理が尽くされていない。）。
また，仮に本件各職務命令が「起立命令」と「斉唱命令」の二つの職務命令を合体して発令されたものであり，二つの職務命令を別々に評価することが論理的に可能であるとしても，本件各職務命令が発令された経緯からして，上告人らが本件各職務命令が「起立して斉唱すること」を不可分一体のものとして命じたものと捉えたとしても無理からぬものがあり，本件上告人らとの関係において，本件各職務命令違反の有無の検討に当たって，本件各職務命令を「起立命令」と「斉唱命令」とに分けることは相当ではないといわなければならない。
５小括
以上検討したとおり，本件各職務命令は，「起立して斉唱すること」を一体不可分のものとして発せられたものと解されるところ，上告人らの主張する歴史観ないし世界観に基づく信条との関係においては，本件各職務命令のうち「起立」を求める部分については，その職務命令の合理性を肯認することができるが，「斉唱」を求める部分については上告人らの信条に係る内心の核心的部分を侵害し，あるいは，内心の核心的部分に近接する外縁部分を侵害する可能性が存するものであるといわざるを得ない。
本件において，上告人らが本件各職務命令にかかわらず，入学式又は卒業式の国歌斉唱の際に起立しないという行為（不作為）を行った理由が，国歌斉唱行為により上告人らの信条に係る内心の核心的部分（あるいは，内心の核心的部分に近接する外縁部分）に対する侵害を回避する趣旨でなされたものであるとするならば，かかる行為（不作為）の，憲法１９条により保障される思想及び良心の自由を守るための行為としての相当性の有無が問われることとなる。
しかし，原審までの審理においては，「起立命令」，「斉唱命令」と上告人らの主張する信条との関係につきそれぞれを分けて検討することはなく，殊に「斉唱命令」と上告人らの信条との関係について殆ど審理されていないのであり，また，本件各職務命令と「起立命令」，「斉唱命令」との関係や，「斉唱命令」に従わないこと（不作為）と「起立命令」との関係，更には，上告人らの主張する信条に係る内心の核心的部分（あるいはその外縁部分）の侵害を回避するための行為として，上告人らとして如何なる行為（不作為）をなすことが許されるのかについての審理は，全くなされていないといわざるを得ない。
第２本件における職務命令とピアノ伴奏事件判決における職務命令との関係について
私は，本件に係る先例としてしばしば論議される，市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し，入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを命じた職務命令が憲法１９条に違反するか否かが問われた前記ピアノ伴奏事件判決において，同職務命令は憲法に違反するものではないとした多数意見に同調しているところから，同事件の多数意見につき私が理解するところと，本件における私の反対意見との関係につき，以下に両事件の相違点を踏まえて，若干の説明をすることとする。
１ピアノ伴奏事件判決における職務命令の対象者
ピアノ伴奏事件判決における職務命令の対象者は，公立小学校の音楽専科の教諭である。小学校における音楽専科の教諭は，音楽を学習する各クラスの児童に対して専科として音楽の授業を行うほか，クラブ活動の指導や，学校行事として行われる入学式，卒業式，運動会，音楽会等の諸行事において，ピアノの伴奏をなし，あるいは，歌唱の指導を行うこと等が求められる。音楽専科の教諭に対して各クラスに対する音楽の授業以外に，学校の行事等に関連して音楽専科の教諭としての技能の行使が求められる上記の職務の内容は，小学校における教育課程の一環として行われるものである以上，それらの職務の遂行は音楽専科の教諭としての本来的な職務に含まれると解される。したがって，同事件において，校長が音楽専科の教諭である同事件の上告人に対して，入学式において参列者一同による歌唱の際にその伴奏を命じることは，音楽専科の教諭としてなすべき当然の職務の遂行を命じるものにすぎない。
２音楽専科の教諭の職務
同事件の論点は，ピアノ伴奏の対象が「君が代」であり，同事件の上告人が「君が代」を唱ったり，ピアノ伴奏したりすることが，同上告人の思想及び良心の自由を侵害するとの理由でそのピアノ伴奏を拒否することができるかという点であった。
ところで，公立小学校の音楽専科の教諭は，小学校の教科書に採択されている曲目はもちろんのこと，教科書に採択されていなくとも，一般に公立小学校において諸行事の施行等の際に演奏がなされ又は歌唱される曲目について，そのピアノ演奏やピアノ伴奏をなすことは，通常の職務の範囲に属するものといえる。そして，音楽専科の教諭が，その行事の式次第においてかかる曲目の歌唱をなすことが定められた場合に，そのピアノ伴奏を求められれば，それをなすべきものであり，そのピアノ伴奏につき職務命令まで発令された場合には，その命令に従うべき義務を負うものというべきものである。
３音楽専科の教諭と思想及び良心の自由
ピアノ伴奏事件判決において，同事件の上告人は，「君が代」を公然と唱ったり，ピアノ伴奏することは，同上告人の歴史観ないし世界観に反し，そのピアノ伴奏をなすことは同上告人の思想及び良心の自由を侵害するものである旨主張したが，同判決の多数意見が述べるとおり，公立小学校における入学式や卒業式において国歌斉唱として「君が代」が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり，客観的に見て，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は，音楽専科の教諭として通常想定され，期待される行為であって，その伴奏行為自体が当該教諭が特定の思想を有することを外部に表明する行為であると評価され得る類のものではなく，殊に職務上の命令に従ってなされる場合には，当該教諭が特定の思想を有することの外部への表明と評価することは困難なものであり，したがって，かかる伴奏行為については，憲法１９条により保障されるべき行為であるとはいえないものというべきである。
また，公立小学校の音楽専科の教諭は，前記のとおり，教科書に採択され，あるいは，一般に小学校の行事等で広く演奏され，又は唱われている曲目については，たとえその音曲の演奏をなすことが音楽家としての信条に反し，そのピアノ演奏をなすこと自体が心理的苦痛を伴うものであったとしても，そのピアノ演奏は職務としての演奏であって芸術としての演奏ではないから，その演奏行為をもって，当該教諭の思想及び良心の自由についての制約に当たるものと評価されるべきものではなく，したがって，憲法１９条により保障される範囲に含まれるとはいえないのである。
４本件とピアノ伴奏事件判決との相違点
ピアノ伴奏事件判決は，上記のとおり公立小学校の音楽専科の教諭に対し，本来の職務に属するピアノ伴奏をなすことを求めて職務命令が発せられたものであるのに対し，本件各職務命令は，入学式や卒業式に出席するという公立中学校の教諭としての本来の職務を滞りなく遂行しようとしていた上告人らに対して，更にその職務に付随して発せられた命令であり，その職務命令に服従しない行為と憲法１９条による保障との関係が問われている点において，事情を大きく異にするのである。
第３裁量権の濫用について
本件では，論旨においては，専ら本件各職務命令の合憲性の有無のみが主張の対象とされ，本件における各学校長が本件各職務命令を発令したことが学校長に認められる裁量権の濫用に当たるか否か，また，都教委が上告人らに対してなした本件各懲戒処分が裁量権の濫用に当たるか否かという点は論旨に含まれていない。
もっとも，本件においては，本件各職務命令と上告人らの思想及び良心の自由との関係が問われているのであるから，本件各職務命令が憲法１９条との関係においてその合憲性が肯定される場合であっても，同条との関係において本件各職務命令及び本件各懲戒処分が裁量権の濫用に当たるか否かが問題となり得るのであって，本件においては，かかる観点からの検討を加える余地も存したのではないかと考えるので，それ自体が法令違反の有無として当審の審判の対象となるものではないものの，以下その点について若干付言する。
１職務命令の発令と裁量権の濫用
公立中学校の校長が，その学校に所属する教諭や職員に対して，学校教育法等の法令に基づいて職務命令を発することができる場合において，その職務命令には，その内容に応じて質的に様々の段階のものがある。例えば，学校における校務運営上教職員が職務命令に従って行為することが不可欠であり，その違反は校務運営に著しい支障を来すところから，その違反に対しては，懲戒処分による制裁をもって臨まざるを得ない性質を有するものから，その職務命令に係る対象行為それ自体の校務運営上の重要性や必要性の程度，あるいはその行為を職務命令の相手方自身によって遂行させる必要性の有無等からすれば，通常は指導としてなされ，また，それをもって足りるものであるが，指導に代えて職務命令を発令しても違法とはいえない程度にとどまるものまで様々のものがあり得る。
そして，公立中学校の校長が，通常は相手方に対する指導をもって対応すれば足りる行為につき職務命令を発令したときには，裁量権の濫用が問題となり得る。殊に，職務命令の対象とされる行為が，その相手方の思想及び良心の自由に直接関わる場合には，職務命令を発令すること自体，より慎重になされるべきである。
２職務命令違反と制裁
公立中学校の校長が，学校における校務運営上発令することができる職務命令のうち，通常は，教職員に対する指導をもって十分に対応することができるものの，職務命令を発令しても違法ではないという程度の職務命令に対する違反行為については，その違反の内容がその質において著しく到底座視するに耐えないものであるとか，その違反行為の結果，校務運営に相当程度の支障を生じさせるものであるなどの事情が認められない限り，かかる職務命令に違反したとの一事をもって懲戒処分をなすことは，原則として裁量権の濫用に当たるものといえよう。殊に，職務命令の対象行為が，職務命令を発する相手方の思想及び良心の自由に関わる場合には，なおさらであろう。
次に，その職務命令を発令することは適法であり，その発令の必要性が肯定される場合であっても，その職務命令の内容が相手方の思想及び良心の自由に直接関わる場合には，懲戒処分の発令はより慎重になされるべきであり，かかる場合に職務命令の必要性やその程度，職務命令違反者が違反行為をなすに至った理由，その違反の態様，程度，その違反がもたらした影響等を考慮することなく，職務命令に違反したことのみを理由として懲戒処分をなすことは，裁量権の濫用が問われ得るといえよう。
ところで，本件各職務命令との関係についていえば，第１にて検討したとおり，本件各職務命令は起立行為と斉唱行為とを不可分一体のものとしてなされており，斉唱行為を命じる点は，上告人らの思想，信条に関わるところから，裁量権の濫用以前の問題である。しかし，その点は別として，多数意見の立場に立ってみるに，本件各職務命令のうち国歌斉唱時における「起立命令」のみを取り上げれば，入学式あるいは卒業式の式典の進行を，あらかじめ定められた式次第に従い秩序立って運営することを目的とするものであると解され，かかる行事が，式次第に従って秩序立って進行が保たれることが望ましいことであり，その必要性，相当性が認められる。しかし，式典の進行に係る秩序が完全に保持されることがなくとも，その秩序が大きく乱されない限り，通常は，校務運営に支障を来すものとはいえないものであり，他方，上告人らがその職務命令に反する行為をなすに至った理由が，上告人らの思想及び良心の自由に関わるものであることからすれば，懲戒処分が裁量権の濫用に当たるか否かにつき判断するには，上告人らの職務命令違反行為の具体的態様如何という質の問題とともに，その職務命令違反によって校務運営に如何なる支障を来したかという結果の重大性の有無が問われるべきものと考える。
第４結論
以上第１において詳述したとおり，原審は，本件各職務命令が入学式又は卒業式等の式典における国歌斉唱の際に「起立すること」と「斉唱すること」を不可分一体のものとして命じているものであるか否か，また，国歌の「斉唱命令」が上告人らの信条に係る内心の核心的部分と直接対峙し，侵害し得る関係に立つものであるのか否か，あるいは内心の核心的部分との直接対峙関係には立たないものの，その核心的部分に近接する外縁を成し，その侵害は，なお憲法１９条によって保障されるべき範囲に属するといえるか否かという諸点について審理し，判断をなすべきところ，かかる諸点について十分な審理を尽くすことなく判決をなすに至ったものといわざるを得ない。
よって，本件は，原判決を破棄の上，更に上記諸点について審理を尽くさせるべく，原審に差し戻すのを相当と思料する次第である。
(裁判長裁判官田原睦夫裁判官那須弘平裁判官岡部喜代子裁判官
大谷剛彦裁判官寺田逸郎)

＋＋解説
調べておく

＋判例（Ｈ１９・２・２７）ピアノ
理由
１　本件は、市立小学校の音楽専科の教諭である上告人が、入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令に従わなかったことを理由に被上告人から戒告処分を受けたため、上記命令は憲法１９条に違反し、上記処分は違法であるなどとして、被上告人に対し、上記処分の取消しを求めている事案である。
２　原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
(1)　上告人は、平成１１年４月１日から日野市立Ａ小学校に音楽専科の教諭として勤務していた。
(2)　Ａ小学校では、同７年３月以降、卒業式及び入学式において、音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきており、同校の校長（以下「校長」という。）は、同１１年４月６日に行われる入学式（以下「本件入学式」という。）においても、式次第に「国歌斉唱」を入れて音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」を斉唱することとした。
(3)　同月５日、Ａ小学校において本件入学式の最終打合せのための職員会議が開かれた際、上告人は、事前に校長から国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう言われたが、自分の思想、信条上、また音楽の教師としても、これを行うことはできない旨発言した。校長は、上告人に対し、本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じたが、上告人は、これに応じない旨返答した。
(4)　校長は、同月６日午前８時２０分過ぎころ、校長室において、上告人に対し、改めて、本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じた（以下、校長の上記(3)及び(4)の命令を「本件職務命令」という。）が、上告人は、これに応じない旨返答した。
(5)　同日午前１０時、本件入学式が開始された。司会者は、開式の言葉を述べ、続いて「国歌斉唱」と言ったが、上告人はピアノの椅子に座ったままであった。校長は、上告人がピアノを弾き始める様子がなかったことから、約５ないし１０秒間待った後、あらかじめ用意しておいた「君が代」の録音テープにより伴奏を行うよう指示し、これによって国歌斉唱が行われた。（笑）
(6)　被上告人は、上告人に対し、同年６月１１日付けで、上告人が本件職務命令に従わなかったことが地方公務員法３２条及び３３条に違反するとして、地方公務員法（平成１１年法律第１０７号による改正前のもの）２９条１項１号ないし３号に基づき、戒告処分をした。

３　上告代理人吉峯啓晴ほかの上告理由第２のうち本件職務命令の憲法１９条違反をいう部分について
(1)　上告人は、「君が代」が過去の日本のアジア侵略と結び付いており、これを公然と歌ったり、伴奏することはできない、また、子どもに「君が代」がアジア侵略で果たしてきた役割等の正確な歴史的事実を教えず、子どもの思想及び良心の自由を実質的に保障する措置を執らないまま「君が代」を歌わせるという人権侵害に加担することはできないなどの思想及び良心を有すると主張するところ、このような考えは、「君が代」が過去の我が国において果たした役割に係わる上告人自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念等ということができる。しかしながら、学校の儀式的行事において「君が代」のピアノ伴奏をすべきでないとして本件入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは、上告人にとっては、上記の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが、一般的には、これと不可分に結び付くものということはできず、上告人に対して本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が、直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできないというべきである。
(2)　他方において、本件職務命令当時、公立小学校における入学式や卒業式において、国歌斉唱として「君が代」が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり、客観的に見て、入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は、音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって、上記伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものであり、特に、職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には、上記のように評価することは一層困難であるといわざるを得ない。
本件職務命令は、上記のように、公立小学校における儀式的行事において広く行われ、Ａ小学校でも従前から入学式等において行われていた国歌斉唱に際し、音楽専科の教諭にそのピアノ伴奏を命ずるものであって、上告人に対して、特定の思想を持つことを強制したり、あるいはこれを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく、児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものとみることもできない。

(3)　さらに、憲法１５条２項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定めており、地方公務員も、地方公共団体の住民全体の奉仕者としての地位を有するものである。こうした地位の特殊性及び職務の公共性にかんがみ、地方公務員法３０条は、地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない旨規定し、同法３２条は、上記の地方公務員がその職務を遂行するに当たって、法令等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない旨規定するところ、上告人は、Ａ小学校の音楽専科の教諭であって、法令等や職務上の命令に従わなければならない立場にあり、校長から同校の学校行事である入学式に関して本件職務命令を受けたものである。そして、学校教育法１８条２号は、小学校教育の目標として「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。」を規定し、学校教育法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２０条、学校教育法施行規則（平成１２年文部省令第５３号による改正前のもの）２５条に基づいて定められた小学校学習指導要領（平成元年文部省告示第２４号）第４章第２Ｄ(1)は、学校行事のうち儀式的行事について、「学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めるところ、同章第３の３は、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている。入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは、これらの規定の趣旨にかなうものであり、Ａ小学校では従来から入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきたことに照らしても、本件職務命令は、その目的及び内容において不合理であるということはできないというべきである。
(4)　以上の諸点にかんがみると、本件職務命令は、上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に反するとはいえないと解するのが相当である。
なお、上告人は、雅楽を基本にしながらドイツ和声を付けているという音楽的に不適切な「君が代」を平均律のピアノという不適切な方法で演奏することは音楽家としても教育者としてもできないという思想及び良心を有するとも主張するが、以上に説示したところによれば、上告人がこのような考えを有することから本件職務命令が憲法１９条に反することとなるといえないことも明らかである。
以上は、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２８年（オ）第１２４１号同３１年７月４日大法廷判決・民集１０巻７号７８５頁、最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁、最高裁昭和４３年（あ）第１６１４号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁及び最高裁昭和４４年（あ）第１２７５号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号１１７８頁）の趣旨に徴して明らかである。所論の点に関する原審の判断は、以上の趣旨をいうものとして、是認することができる。論旨は採用することができない。

４　その余の上告理由について
論旨は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって、民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって、裁判官藤田宙靖の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官那須弘平の補足意見がある。

＋補足意見
裁判官那須弘平の補足意見は、次のとおりである。
私は、本件職務命令が憲法１９条に違反しないとする多数意見にくみするものであるが、その理由とするところについては、以下のとおり若干の補足をする必要があると考える。
１　学校の儀式的行事において国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは、一般的には上告人の有する「君が代」に関する特定の歴史観ないし世界観と不可分に結び付くものということはできず、国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする職務命令を発しても、その歴史観ないし世界観を否定することにはならないこと（理由３(1)）、客観的に見ても、入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は、音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって、その伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することが困難であること（同３(2)）は、多数意見のとおりである。
しかし、本件の核心問題は、「一般的」あるいは「客観的」には上記のとおりであるとしても、上告人の場合はこれが当てはまらないと上告人自身が考える点にある。上告人の立場からすると、職務命令により入学式における「君が代」のピアノ伴奏を強制されることは、上告人の前記歴史観や世界観を否定されることであり、さらに特定の思想を有することを外部に表明する行為と評価され得ることにもなるものではないかと思われる。
この点、本件で問題とされているピアノ伴奏は、外形的な手足の作動だけでこれを行うことは困難であって、伴奏者が内面に有する音楽的な感覚・感情や知識・技能の働きを動員することによってはじめて演奏可能となり、意味のあるものになると考えられる。上告人のような信念を有する人々が学校の儀式的行事において信念に反して「君が代」のピアノ伴奏を強制されることは、演奏のために動員される上記のような音楽的な内心の働きと、そのような行動をすることに反発し演奏をしたくない、できればやめたいという心情との間に心理的な矛盾・葛藤を引き起こし、結果として伴奏者に精神的苦痛を与えることがあることも、容易に理解できることである。
本件職務命令は、上告人に対し上述の意味で心理的な矛盾・葛藤を生じさせる点で、同人が有する思想及び良心の自由との間に一定の緊張関係を惹起させ、ひいては思想及び良心の自由に対する制約の問題を生じさせる可能性がある。したがって、本件職務命令と「思想及び良心」との関係を論じるについては、上告人が上記のような心理的矛盾・葛藤や精神的苦痛にさいなまれる事態が生じる可能性があることを前提として、これをなぜ甘受しなければならないのかということについて敷えんして述べる必要があると考える。
２　上記の点について、多数意見が挙げる憲法１５条２項（「全体の奉仕者」）、地方公務員法３０条（「全体の奉仕者」として「公共の利益」のために勤務）、３２条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）等の規定と、上告人のような「君が代」斉唱に批判的な信念を持つ教師の思想・良心の自由との関係については、以下のとおり理解することができる。
第１に、入学式におけるピアノ伴奏は、一方において演奏者の内心の自由たる「思想及び良心」の問題に深く関わる内面性を持つと同時に、他方で入学式の進行において参列者の国歌斉唱を補助し誘導するという外部性をも有する行為である。その内面性に着目すれば、演奏者の「思想及び良心の自由」の保障の対象に含まれ得るが、外部性に着目すれば学校行事の一環としての「君が代」斉唱をより円滑かつ効果的なものにするに必要な行為にほかならず、音楽専科の教諭の職務の一つとして校長の職務命令の対象となり得る性質のものである。
このような両面性を持った行為が、「思想及び良心の自由」を理由にして、学校行事という重要な教育活動の場から事実上排除されたり、あるいは各教師の個人的な裁量にゆだねられたりするのでは、学校教育の均質性や組織としての学校の秩序を維持する上で深刻な問題を引き起こし、ひいては良質な教育活動の実現にも影響を与えかねない。
なお、学校の教師は専門的な知識と技能を有し、高い見識を備えた専門性を有するものではあるが、個別具体的な教育活動がすべて教師の専門性に依拠して各教師の裁量にゆだねられるということでは、学校教育は成り立たない面がある。少なくとも、入学式等の学校行事については、学校単位での統一的な意思決定とこれに準拠した整然たる活動（必ずしも参加者の画一的・一律の行動を要求するものではないが、少なくとも無秩序に流れることにより学校行事の意義を損ねることのない態様のものであること）が必要とされる面があって、学校行事に関する校長の教職員に対する職務命令を含む監督権もこの目的に資するところが大きい。
第２に、入学式における「君が代」の斉唱については、学校は消極的な意見を有する人々の立場にも相応の配慮を怠るべきではないが、他方で斉唱することに積極的な意義を見いだす人々の立場をも十分に尊重する必要がある。そのような多元的な価値の併存を可能とするような運営をすることが学校としては最も望ましいことであり、これが「全体の奉仕者」としての公務員の本質（憲法１５条２項）にも合致し、また「公の性質」を有する学校における「全体の奉仕者」としての教員の在り方（平成１８年法律第１２０号による全部改正前の教育基本法６条１項及び２項）にも調和するものであることは明らかである。
他面において、学校行事としての教育活動を適時・適切に実践する必要上、上記のような多元性の尊重だけではこと足りず、学校としての統一的な意思決定と、その確実な遂行が必要な場合も少なくなく、この場合には、校長の監督権（学校教育法２８条３項）や、公務員が上司の職務上の命令に従う義務（地方公務員法３２条）の規定に基づく校長の指導力が重要な役割を果たすことになる。そこで、前記のような両面性を持った行為についても、行事の目的を達成するために必要な範囲内では、学校単位での統一性を重視し、校長の裁量による統一的な意思決定に服させることも「思想及び良心の自由」との関係で許されると解する。
３　本件職務命令は、小学校における入学式に際し、その式典の一環として従前の例に従い「君が代」を斉唱することを学校の方針として決定し、これを実施するために発せられたものである。そして、入学式において、「君が代」を斉唱させることが義務的なものかどうかについてはともかく、少なくとも本件当時における市立小学校においては、学校現場の責任者である校長が最終的な裁量権を行使して斉唱を行うことを決定することまで否定することは、上記校長の権限との関係から見ても、困難である。そうしてみると、学校が組織として国歌斉唱を行うことを決めたからには、これを効果的に実施するために音楽専科の教諭に伴奏させることは極めて合理的な選択であり、その反面として、これに代わる措置としてのテープ演奏では、伴奏の必要性を十分に満たすものとはいえないことから、指示を受けた教諭が任意に伴奏を行わない場合に職務命令によって職務上の義務としてこれを行わせる形を採ることも、必要な措置として憲法上許されると解する。
この場合、職務命令を受けた教諭の中には、上告人と同様な理由で伴奏することに消極的な信条・信念を持つ者がいることも想定されるところであるが、そうであるからといって思想・良心の自由を理由にして職務命令を拒否することを許していては、職場の秩序が保持できないばかりか、子どもたちが入学式に参加し国歌を斉唱することを通じ新たに始まる学年に向けて気持ちを引き締め、学習意欲を高めるための格好の機会を奪ったり損ねたりすることにもなり、結果的に集団活動を通じ子どもたちが修得すべき教育上の諸利益を害することとなる。
入学式において「君が代」の斉唱を行うことに対する上告人の消極的な意見は、これが内面の信念にとどまる限り思想・良心の自由の観点から十分に保障されるべきものではあるが、この意見を他に押しつけたり、学校が組織として決定した斉唱を困難にさせたり、あるいは学校が定めた入学式の円滑な実施に支障を生じさせたりすることまでが認められるものではない。
４　上告人は、子どもに「君が代」がアジア侵略で果たしてきた役割等の正確な歴史的事実を教えず、子どもの思想及び良心の自由を実質的に保障する措置を執らないまま、「君が代」を歌わせることは、教師としての職業的「思想・良心」に反するとも主張する。上告人の主張にかかる上記職業的な思想・良心も、それが内面における信念にとどまる限りは十二分に尊重されるべきであるが、学校教育の実践の場における問題としては、各教師には教育の専門家として一定の裁量権が認められるにしても、すべてが各教師の選択にゆだねられるものではなく、それぞれの学校という教育組織の中で法令に基づき採択された意思決定に従い、総合的統一的に整然と実施されなければ、教育効果の面で深刻な弊害が生じることも見やすい理である。殊に、入学式や卒業式等の行事は、通常教員が単独で担当する各クラス単位での授業と異なり、学校全体で実施するもので、その実施方法についても全校的に統一性をもって整然と実施される必要があり、本件職務命令もこの観点から事前にしかも複数回にわたって校長から上告人に発出されたものであった。
したがって、Ａ小学校において、入学式における国歌斉唱を行うことが組織として決定された後は、上記のような思想・良心を有する上告人もこれに協力する義務を負うに至ったというべきであり、本件職務命令はこの義務を更に明確に表明した措置であって、これを違憲、違法とする理由は見いだし難い。

＋反対意見
裁判官藤田宙靖の反対意見は、次のとおりである。
私は、上告人に対し、その意に反して入学式における「君が代」斉唱のピアノ伴奏を命ずる校長の本件職務命令が、上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に反するとはいえないとする多数意見に対しては、なお疑問を抱くものであって、にわかに賛成することはできない。その理由は、以下のとおりである。
１　多数意見は、本件で問題とされる上告人の「思想及び良心」の内容を、上告人の有する「歴史観ないし世界観」（すなわち、「君が代」が過去において果たして来た役割に対する否定的評価）及びこれに由来する社会生活上の信念等であるととらえ、このような理解を前提とした上で、本件入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは、上告人にとっては、この歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが、一般的には、これと不可分に結び付くものということはできないとして、上告人に対して同伴奏を命じる本件職務命令が、直ちに、上告人のこの歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできないとし、また、このようなピアノ伴奏を命じることが、上告人に対して、特定の思想を持つことを強制したり、特定の思想の有無について告白することを強要するものであるということはできないとする。これはすなわち、憲法１９条によって保障される上告人の「思想及び良心」として、その中核に、「君が代」に対する否定的評価という「歴史観ないし世界観」自体を据えるとともに、入学式における「君が代」のピアノ伴奏の拒否は、その派生的ないし付随的行為であるものとしてとらえ、しかも、両者の間には（例えば、キリスト教の信仰と踏み絵とのように）後者を強いることが直ちに前者を否定することとなるような密接な関係は認められない、という考え方に立つものということができよう。しかし、私には、まず、本件における真の問題は、校長の職務命令によってピアノの伴奏を命じることが、上告人に「『君が代』に対する否定的評価」それ自体を禁じたり、あるいは一定の「歴史観ないし世界観」の有無についての告白を強要することになるかどうかというところにあるのではなく（上告人が、多数意見のいうような意味での「歴史観ないし世界観」を持っていること自体は、既に本人自身が明らかにしていることである。そして、「踏み絵」の場合のように、このような告白をしたからといって、そのこと自体によって、処罰されたり懲戒されたりする恐れがあるわけではない。）、むしろ、入学式においてピアノ伴奏をすることは、自らの信条に照らし上告人にとって極めて苦痛なことであり、それにもかかわらずこれを強制することが許されるかどうかという点にこそあるように思われる。そうであるとすると、本件において問題とされるべき上告人の「思想及び良心」としては、このように「『君が代』が果たしてきた役割に対する否定的評価という歴史観ないし世界観それ自体」もさることながら、それに加えて更に、「『君が代』の斉唱をめぐり、学校の入学式のような公的儀式の場で、公的機関が、参加者にその意思に反してでも一律に行動すべく強制することに対する否定的評価（従って、また、このような行動に自分は参加してはならないという信念ないし信条）」といった側面が含まれている可能性があるのであり、また、後者の側面こそが、本件では重要なのではないかと考える。そして、これが肯定されるとすれば、このような信念ないし信条がそれ自体として憲法による保護を受けるものとはいえないのか、すなわち、そのような信念・信条に反する行為（本件におけるピアノ伴奏は、まさにそのような行為であることになる。）を強制することが憲法違反とならないかどうかは、仮に多数意見の上記の考えを前提とするとしても、改めて検討する必要があるものといわなければならない。このことは、例えば、「君が代」を国歌として位置付けることには異論が無く、従って、例えばオリンピックにおいて優勝者が国歌演奏によって讃えられること自体については抵抗感が無くとも、一方で「君が代」に対する評価に関し国民の中に大きな分かれが現に存在する以上、公的儀式においてその斉唱を強制することについては、そのこと自体に対して強く反対するという考え方も有り得るし、また現にこのような考え方を採る者も少なからず存在するということからも、いえるところである。この考え方は、それ自体、上記の歴史観ないし世界観とは理論的には一応区別された一つの信念・信条であるということができ、このような信念・信条を抱く者に対して公的儀式における斉唱への協力を強制することが、当人の信念・信条そのものに対する直接的抑圧となることは、明白であるといわなければならない。そしてまた、こういった信念・信条が、例えば「およそ法秩序に従った行動をすべきではない」というような、国民一般に到底受け入れられないようなものであるのではなく、自由主義・個人主義の見地から、それなりに評価し得るものであることも、にわかに否定することはできない。本件における、上告人に対してピアノ伴奏を命じる職務命令と上告人の思想・良心の自由との関係については、こういった見地から更に慎重な検討が加えられるべきものと考える。
２　多数意見は、また、本件職務命令が憲法１９条に違反するものではないことの理由として、憲法１５条２項及び地方公務員法３０条、３２条等の規定を引き合いに出し、現行法上、公務員には法令及び上司の命令に忠実に従う義務があることを挙げている。ところで、公務員が全体の奉仕者であることから、その基本的人権にそれなりの内在的制約が伴うこと自体は、いうまでもなくこれを否定することができないが、ただ、逆に、「全体の奉仕者」であるということからして当然に、公務員はその基本的人権につき如何なる制限をも甘受すべきである、といったレヴェルの一般論により、具体的なケースにおける権利制限の可否を決めることができないことも、また明らかである。本件の場合にも、ピアノ伴奏を命じる校長の職務命令によって達せられようとしている公共の利益の具体的な内容は何かが問われなければならず、そのような利益と上記に見たようなものとしての上告人の「思想及び良心」の保護の必要との間で、慎重な考量がなされなければならないものと考える。
ところで、学校行政の究極的目的が「子供の教育を受ける利益の達成」でなければならないことは、自明の事柄であって、それ自体は極めて重要な公共の利益であるが、そのことから直接に、音楽教師に対し入学式において「君が代」のピアノ伴奏をすることを強制しなければならないという結論が導き出せるわけではない。本件の場合、「公共の利益の達成」は、いわば、「子供の教育を受ける利益の達成」という究極の（一般的・抽象的な）目的のために、「入学式における『君が代』斉唱の指導」という中間目的が（学習指導要領により）設定され、それを実現するために、いわば、「入学式進行における秩序・紀律」及び「（組織決定を遂行するための）校長の指揮権の確保」を具体的な目的とした「『君が代』のピアノ伴奏をすること」という職務命令が発せられるという構造によって行われることとされているのである。そして、仮に上記の中間目的が承認されたとしても、そのことが当然に「『君が代』のピアノ伴奏を強制すること」の不可欠性を導くものでもない。公務員の基本的人権の制約要因たり得る公共の福祉ないし公共の利益が認められるか否かについては、この重層構造のそれぞれの位相に対応して慎重に検討されるべきであると考えるのであって、本件の場合、何よりも、上記の〈１〉「入学式進行における秩序・紀律」及び〈２〉「校長の指揮権の確保」という具体的な目的との関係において考量されることが必要であるというべきである。このうち上記〈１〉については、本件の場合、上告人は、当日になって突如ピアノ伴奏を拒否したわけではなく、また実力をもって式進行を阻止しようとしていたものでもなく、ただ、以前から繰り返し述べていた希望のとおりの不作為を行おうとしていたものにすぎなかった。従って、校長は、このような不作為を充分に予測できたのであり、現にそのような事態に備えて用意しておいたテープによる伴奏が行われることによって、基本的には問題無く式は進行している。ただ、確かに、それ以外の曲については伴奏をする上告人が、「君が代」に限って伴奏しないということが、参列者に一種の違和感を与えるかもしれないことは、想定できないではないが、問題は、仮に、上記１において見たように、本件のピアノ伴奏拒否が、上告人の思想・良心の直接的な表現であるとして位置付けられるとしたとき、このような「違和感」が、これを制約するのに充分な公共の福祉ないし公共の利益であるといえるか否かにある（なお、仮にテープを用いた伴奏が吹奏楽等によるものであった場合、生のピアノ伴奏と比して、どちらがより厳粛・荘厳な印象を与えるものであるかには、にわかには判断できないものがあるように思われる。）。また、上記〈２〉については、仮にこういった目的のために校長が発した職務命令が、公務員の基本的人権を制限するような内容のものであるとき、人権の重みよりもなおこの意味での校長の指揮権行使の方が重要なのか、が問われなければならないことになる。原審は、「思想・良心の自由も、公教育に携わる教育公務員としての職務の公共性に由来する内在的制約を受けることからすれば、本件職務命令が、教育公務員である控訴人の思想・良心の自由を制約するものであっても、控訴人においてこれを受忍すべきものであり、受忍を強いられたからといってそのことが憲法１９条に違反するとはいえない。」というのであるが、基本的人権の制約要因たる公共の利益の本件における上記具体的構造を充分に踏まえた上での議論であるようには思われない。また、原審及び多数意見は、本件職務命令は、教育公務員それも音楽専科の教諭である上告人に対し、学校行事におけるピアノ伴奏を命じるものであることを重視するものと思われるが、入学式におけるピアノ伴奏が、音楽担当の教諭の職務にとって少なくとも付随的な業務であることは否定できないにしても、他者をもって代えることのできない職務の中枢を成すものであるといえるか否かには、なお疑問が残るところであり（付随的な業務であるからこそ、本件の場合テープによる代替が可能であったのではないか、ともいえよう。ちなみに、上告人は、本来的な職務である音楽の授業においては、「君が代」を適切に教えていたことを主張している。）、多数意見等の上記の思考は、余りにも観念的・抽象的に過ぎるもののように思われる。これは、基本的に「入学式等の学校行事については、学校単位での統一的な意思決定とこれに準拠した整然たる活動が必要とされる」という理由から本件において上告人にピアノ伴奏を命じた校長の職務命令の合憲性を根拠付けようとする補足意見についても同様である。
３　以上見たように、本件において本来問題とされるべき上告人の「思想及び良心」とは正確にどのような内容のものであるのかについて、更に詳細な検討を加える必要があり、また、そうして確定された内容の「思想及び良心」の自由とその制約要因としての公共の福祉ないし公共の利益との間での考量については、本件事案の内容に即した、より詳細かつ具体的な検討がなされるべきである。このような作業を行ない、その結果を踏まえて上告人に対する戒告処分の適法性につき改めて検討させるべく、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻す必要があるものと考える。
（裁判長裁判官　那須弘平　裁判官　上田豊三　裁判官　藤田宙靖　裁判官　堀籠幸男　裁判官　田原睦夫）

＋＋解説
《解　　説》
１　本件は，市立小学校の音楽専科の教諭であるXが，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務命令（以下「本件職務命令」という。）に従わなかったことを理由にYから戒告処分を受けたため，本件職務命令が思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反すること等から上記処分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
Xは，「君が代」が過去の日本のアジア侵略と結び付いており，これを公然と歌ったり，伴奏することはできない，また，子どもに「君が代」がアジア侵略で果たしてきた役割等の正確な歴史的事実を教えず，子どもの思想及び良心の自由を実質的に保障する措置を執らないまま「君が代」を歌わせるという人権侵害に加担することはできないなどの思想及び良心を有するとしている。
第1審判決（東京地判平15. 12. 3判時1845号135頁）は，「君が代」を伴奏することができないという思想・良心を持つXにそのピアノ伴奏を命ずることは憲法19条に違反するのではないかが問題となるとしつつ，思想・良心の自由も公務員の職務の公共性に由来する内在的制約を受け，本件職務命令がXの思想・良心の自由を制約するものであってもXにおいて受忍すべきものであり，同条に違反するとまではいえない旨判示して，Xの請求を棄却した。原判決（判例集未登載）も，本件職務命令が憲法19条に違反するのではないかが問題となり得るとしつつ，第1審判決と同様に，このような思想・良心の自由の制約は公務員の職務の公共性に由来するやむを得ないものであって，同条に違反するとはいえない旨判示して，X の請求を棄却すべきものとした。
本判決は，最高裁が，Xの上告に対し，本件職務命令はXの思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に違反するとはいえないとして，上告を棄却したものである。

２　公立学校の入学式等における国旗掲揚，国歌斉唱の実施をめぐっては，これに反対する教職員等との間で紛争が生じてきたところである。この問題に関する裁判例は多数に上るところ，その多くが教職員等の訴えを却下し又は請求を棄却しており（懲戒処分又は訓告に関するものとして，大阪地判平8. 2. 22判タ904号110頁，大阪地判平8.3. 29労判701号61頁，その控訴審判決である大阪高判平10. 1. 20判自182号55頁，福岡地判14判タ1035号125頁，判自182号55頁，浦和地判平12. 8. 7判自211号69頁，その控訴審判決である東京高判平13. 5. 30判時1778号34頁，大津地判平13. 5. 7判タ1087号117頁，東京高判平14. 1. 28判時1792号52頁等がある。なお，処分の手続上の違法を理由に請求を一部認容したものとして，浦和地判平11. 4. 26労判771号45頁がある。），憲法19条違反の有無について判断した裁判例も，大半が同条に違反しない旨の判断をしているものであるが（前掲浦和地判平12. 8. 7，前掲東京高判平13.5. 30，前掲大津地判平13. 5. 7等），入学式等における国歌斉唱等を定めた通達等が同条に違反する旨判断した裁判例もある（東京地判平18. 9. 21判タ1228号88頁）。一方，公表された学説の多くは，教職員等に対する国歌斉唱等の強制が思想及び良心の自由を侵害するものとして憲法19条違反となり得るとしている（主な学説として，戸波江二「『君が代』ピアノ伴奏拒否に対する戒告処分をめぐる憲法上の問題点」早法80巻3号105頁，西原博史「『君が代』斉唱の強制と思想・良心の自由」早稲田社会科学研究51号77頁，佐々木弘通「『人権』論・思想良心の自由・国歌斉唱」成城66号1頁等があり，学説等を体系的に整理したものとして，渡辺康行「『思想・良心の自由』と『国家の信条的中立性』(1)『君が代』訴訟に関する裁判例および学説の動向から」法政73巻1号1頁がある。）。
本判決は，最高裁が，以上のような状況の下で，公立学校の入学式における国歌斉唱の際の「君が代」のピアノ伴奏を命じた職務命令について，憲法19条違反の有無を判断したものである。
３　本件では，第1審以来，本件職務命令が憲法19条に違反しないかが争われてきたが，ここでの問題は，本件職務命令によりXの内心に反する外部的行為を強制することがXの思想及び良心の自由の侵害となるのかという点にあると思われる。内心に反する外部的行為を強制することが思想及び良心の自由を侵害するものとして憲法19条違反となるかという問題（思想及び良心に反する法への服従を拒む自由の有無の問題はその典型といえるであろう。）について，学説上は，一定の場合に同条違反となり得ることを認める見解が有力であるが（樋口陽一ほか『注釈日本国憲法（上）』389頁〔浦部法穂〕，佐藤幸治『憲法〔第3版〕』488頁等），どのような場合に同条に違反することとなるのかについては，定説を見ない状況にある。
本判決は，このような文脈において把握し得る本件職務命令の憲法19条適合性という問題について，次のとおり検討を行って判断している。
第1に，本判決は，Xが有するとする思想及び良心の内容を，「君が代」が過去の我が国において果たした役割に係わるX自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念等であるとした上で，入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは，Xの歴史観ないし世界観と不可分に結び付くものとはいえず，本件職務命令が直ちにこれ自体を否定するものではないとしている。人の内心は外部的行為と密接な関係を有することから，外部的行為の強制が思想及び良心の自由の侵害となることがあり得るとしても，内心に反する義務を強制されない自由が一般的に認められるならば，政治社会は成り立たなくなると思われる（佐藤・前掲488頁）。本判決は，Xの歴史観ないし世界観という，いわばXの内心の核心部分を直接否定するような外部的行為であれば，これを強制することが憲法19条の問題となり得るものととらえた上で，本件職務命令によって命ぜられる行為はそのような外部的行為に当たらないと判断したものと考えられる。なお，憲法19条によりその自由が保障される「思想及び良心」の内容に関しては，人の内心の活動一般ととらえる広義説（内心説）と，信仰に準ずる世界観，主義，思想等に限定して理解する限定説（信条説）があるが，本判決の上記判示は，あくまで外部的行為の強制との関連におけるものであって，同条の保障が及ぶ「思想及び良心」の内容一般について内心の核心部分に限定する旨を判示したものではないと考えられる。
第2に，本判決は，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は，音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって，これを行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価するのは困難であり，特に職務上の命令に従って行われる場合には一層困難であるとし，本件職務命令は，Xに対して特定の思想を持つことを強制したり，これを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく，児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものとみることもできないと判示している。ある外部的行為の強制が内心の核心部分を直接否定するものでなくても，その性質，効果等に照らしてそれと同様の作用を及ぼすことも考えられるところ，上記判示は，本件職務命令に係る入学式での「君が代」のピアノ伴奏という行為が，その客観的性質，効果等に照らしてそのような問題を生じさせるものではないとするものと考えられる。もっとも，特定の思想を有することの表明と評価されるような外部的行為の強制が憲法19条違反となるかについては，なお検討を要するものと思われる。また，上記判示は，本件職務命令が特定の思想の強制又は禁止，思想の告白の強制といった，思想及び良心の自由の侵害となる典型的な場合にも当たらない旨を明らかにし，さらに，「君が代」のピアノ伴奏を命ずることが児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものではないという見解を示している。
第3に，本判決は，公務員が全体の奉仕者であると定める憲法15条2項に加え，地方公務員について職務専念義務等を定める地方公務員法30条及び上司の職務上の命令等に従う義務を定める同法32条を挙げて，Xが地方公務員として職務命令等に従わなければならない立場にあることを指摘し，また，「郷土及び国家の現状と伝統について，正しい理解に導き，進んで国際協調の精神を養うこと。」を小学校教育の目標とする学校教育法1 8 条2 号の定めや，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とする小学校学習指導要領の定めを挙げて，本件職務命令はこれらの趣旨にかなうとした上で，本件の小学校におけるこれまでの「君が代」の斉唱の実施状況に照らしても，本件職務命令の目的及び内容が不合理とはいえない旨判示している。上記判示は，本件職務命令がなおX自身においては内心の核心部分を否定するものと受け止められ得ることが考えられ，不必要かつ不合理にその信念に反する行為を強制するものであれば憲法19条違反の問題が生じ得るとしても，Xの職務上の地位や本件職務命令の目的及び内容の合理性に照らして同条違反となるようなものでないことを明らかにしたものと解されよう。なお，本件は，国旗及び国歌に関する法律（平成11年法律第127号）の施行日（平成11年8月13日）以前の事案であり，同法の施行後の事案では同法の趣旨も考慮されることとなると思われる。
本判決は，このような分析，検討を経た上で，本件職務命令が憲法19条に違反しないと判断をしたものと解することが可能と思われる。本判決については，本件職務命令は思想及び良心の自由の制約に当たるものの憲法19条に違反しないという見解に立つのか，それとも，本件職務命令はそもそも同条の保障する思想及び良心の自由の制約に当たらないという見解に立つのか，判文からは明らかとはいえないが，以上に述べたことからすれば，後者のように理解するのが相当ではないかと考えられる。
４　那須裁判官の補足意見は，学校においては多元的な価値の併存を可能とするような運営が望ましいとしても，学校行事としての教育活動を適時・適切に実践する必要上，学校としての統一的な意思決定とその確実な遂行が必要な場合も少なくなく，行事の目的を達成するために必要な範囲で校長の裁量による統一的な意思決定に服させることも思想及び良心の自由との関係で許されるとし，入学式で国歌斉唱を行うことが決定された以上，これに協力する義務を明確にした措置である本件職務命令が違憲であるとはいえないとして，前記3の第3の点に関し，多数意見における判断の理由を補足するものである。
藤田裁判官の反対意見は，本件の真の問題が，入学式においてピアノ伴奏をすることが自らの信条に照らしXにとって極めて苦痛であるにもかかわらずこれを強制することが許されるかどうかという点にあり，本件で問題とされるべきXの思想及び良心の内容として，公的儀式の場で公的機関が参加者の意思に反してでも一律に行動すべく強制することへの否定的評価といった側面が含まれる可能性があることを指摘した上で，Xの思想及び良心が正確にどのような内容のものであるかについて更に詳細な検討を加える必要があり，そうして確定された内容のXの思想及び良心の自由と，その制約要因としての公共の福祉ないし公共の利益との間での考量について，事案の内容に即したより詳細かつ具体的な検討がされるべきであるとして，本件を原審に差し戻す必要があるとするものである。
５　本判決は，入学式における「君が代」のピアノ伴奏を内容とする校長の職務命令が憲法19条に違反しないかについて判断したものであり，本件の事案を前提とした事例判断ではあるが，最高裁が公立学校における前記のような国旗掲揚，国歌斉唱の実施をめぐる紛争の1つに関して明示的な判断をしたものとして，教育実務に大きな影響を及ぼすものと思われる。また，本判決は，憲法19条に関する判断事例として，理論的にも重要な意義を有するものと思われる。（関係人一部仮名）

・間接的制約について。
＋判例（Ｓ４９．１１．６）猿払事件
理由
検察官の上告趣意四の（一）について。
第一　本事件の経過
本件公訴事実の要旨は、被告人は、北海道宗谷郡ａ村の鬼志別郵便局に勤務する郵政事務官で、Ａ労働組合協議会事務局長を勤めていたものであるが、昭和四二年一月八日告示の第三一回衆議院議員選挙に際し、右協議会の決定にしたがい、Ｂ党を支持する目的をもつて、同日同党公認候補者の選挙用ポスター六枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃四回にわたり、右ポスター合計約一八四枚の掲示方を他に依頼して配布した、というものである。
国家公務員法（以下「国公法」という。）一〇二条一項は、一般職の国家公務員（以下「公務員」という。）に関し、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と規定し、この委任に基づき人事院規則一四―七（政治的行為）（以下「規則」という。）は、右条項の禁止する「政治的行為」の具体的内容を定めており、右の禁止に違反した者に対しては、国公法一一〇条一項一九号が三年以下の懲役又は一〇万円以下の罰金を科する旨を規定している。被告人の前記行為は、規則五項三号、六項一三号の特定の政党を支持することを目的とする文書すなわち政治的目的を有する文書の掲示又は配布という政治的行為にあたるものであるから、国公法一一〇条一項一九号の罰則が適用されるべきであるとして、起訴されたものである。
第一審判決は、右の事実は関係証拠によりすべて認めることができるとし、この事実は規則の右各規定に該当するとしながらも、非管理職である現業公務員であつて、その職務内容が機械的労務の提供にとどまるものが、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、かつ、職務を利用せず又はその公正を害する意図なくして行つた規則六項一三号の行為で、労働組合活動の一環として行われたと認められるものに、刑罰を科することを定める国公法一一〇条一項一九号は、このような被告人の行為に適用される限度において、行為に対する制裁としては合理的にして必要最小限の域を超えるものであり、憲法二一条、三一条に違反するとの理由で、被告人を無罪とした。
原判決は、検察官の控訴を斥け、第一審判決の判断は結論において相当であると判示した。
検察官の上告趣意は、第一審判決及び原判決の判断につき、憲法二一条、三一条の解釈の誤りを主張するものである。

第二　当裁判所の見解
一　本件政治的行為の禁止の合憲性
第一審判決及び原判決が被告人の本件行為に対し国公法一一〇条一項一九号の罰則を適用することは憲法二一条、三一条に違反するものと判断したのは、民主主義国家における表現の自由の重要性にかんがみ、国公法一〇二条一項及び規則五項三号、六項一三号が、公務員に対し、その職種や職務権限を区別することなく、また行為の態様や意図を問題とすることなく、特定の政党を支持する政治的目的を有する文書を掲示し又は配布する行為を、一律に違法と評価して、禁止していることの合理性に疑問があるとの考えに、基づくものと認められる。よつて、まず、この点から検討を加えることとする。
（一）　憲法二一条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によつてもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法二一条による保障を受けるものであることも、明らかである。国公法一〇二条一項及び規則によつて公務員に禁止されている政治的行為も多かれ少なかれ政治的意見の表明を内包する行為であるから、もしそのような行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずることはいうまでもない。
しかしながら、国公法一〇二条一項及び規則による政治的行為の禁止は、もとより国民一般に対して向けられているものではなく、公務員のみに対して向けられているものである。ところで、国民の信託による国政が国民全体への奉仕を旨として行われなければならないことは当然の理であるが、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とする憲法一五条二項の規定からもまた、公務が国民の一部に対する奉仕としてではなく、その全体に対する奉仕として運営されるべきものであることを理解することができる。公務のうちでも行政の分野におけるそれは、憲法の定める統治組織の構造に照らし、議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策の忠実な遂行を期し、もつぱら国民全体に対する奉仕を旨とし、政治的偏向を排して運営されなければならないものと解されるのであつて、そのためには、個々の公務員が、政治的に、一党一派に偏することなく、厳に中立の立場を堅持して、その職務の遂行にあたることが必要となるのである。すなわち、行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないというべきである。したがつて、公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならない。

（二）　国公法一〇二条一項及び規則による公務員に対する政治的行為の禁止が右の合理的で必やむをえない限度にとどまるものか否かを判断するにあたつては、禁止の目的、、この目的と禁止される政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが必要である。そこで、まず、禁止の目的及びこの目的と禁止される行為との関連性について考えると、もし公務員の政治的行為のすべてが自由に放任されるときは、おのずから公務員の政治的中立性が損われ、ためにその職務の遂行ひいてはその属する行政機関の公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり、行政の中立的運営に対する国民の信頼が損われることを免れない。また、公務員の右のような党派的偏向は、逆に政治的党派の行政への不当な介入を容易にし、行政の中立的運営が歪められる可能性が一層増大するばかりでなく、そのような傾向が拡大すれば、本来政治的中立を保ちつつ一体となつて国民全体に奉仕すべき責務を負う行政組織の内部に深刻な政治的対立を醸成し、そのため行政の能率的で安定した運営は阻害され、ひいては議会制民主主義の政治過程を経て決定された国の政策の忠実な遂行にも重大な支障をきたすおそれがあり、このようなおそれは行政組織の規模の大きさに比例して拡大すべく、かくては、もはや組織の内部規律のみによつてはその弊害を防止することができない事態に立ち至るのである。したがつて、このような弊害の発生を防止し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは、まさしく憲法の要請に応え、公務員を含む国民全体の共同利益を擁護するための措置にほかならないのであつて、その目的は正当なものというべきである。また、右のような弊害の発生を防止するため、公務員の政治的中立性を損うおそれがあると認められる政治的行為を禁止することは、禁止目的との間に合理的な関連性があるものと認められるのであつて、たとえその禁止が、公務員の職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく、あるいは行政の中立的運営を直接、具体的に損う行為のみに限定されていないとしても、右の合理的な関連性が失われるものではない。
次に、利益の均衡の点について考えてみると、民主主義国家においては、できる限り多数の国民の参加によつて政治が行われることが国民全体にとつて重要な利益であることはいうまでもないのであるから、公務員が全体の奉仕者であることの一面のみを強調するあまり、ひとしく国民の一員である公務員の政治的行為を禁止することによつて右の利益が失われることとなる消極面を軽視することがあつてはならない。しかしながら、公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を、これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、同時にそれにより意見表明の自由が制約されることにはなるが、それは、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約に過ぎず、かつ、国公法一〇二条一項及び規則の定める行動類型以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではなく、他面、禁止により得られる利益は、公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという国民全体の共同利益なのであるから、得られる利益は、失われる利益に比してさらに重要なものというべきであり、その禁止は利益の均衡を失するものではない。

（三）　以上の観点から本件で問題とされている規則五項三号、六項一三号の政治的行為をみると、その行為は、特定の政党を支持する政治的目的を有する文書を掲示し又は配布する行為であつて、政治的偏向の強い行動類型に属するものにほかならず、政治的行為の中でも、公務員の政治的中立性の維持を損うおそれが強いと認められるものであり、政治的行為の禁止目的との問に合理的な関連性をもつものであることは明白である。また、その行為の禁止は、もとよりそれに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしたものではなく、行動のもたらす弊害の防止をねらいとしたものであつて、国民全体の共同利益を擁護するためのものであるから、その禁止により得られる利益とこれにより失われる利益との間に均衡を失するところがあるものとは、認められない。したがつて、国公法一〇二条一項及び規則五項三号、六項一三号は、合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず、憲法二一条に違反するものということはできない。

（四）　ところで、第一審判決は、その違憲判断の根拠として、被告人の本件行為が、非管理職である現業公務員でその職務内容が機械的労務の提供にとどまるものにより、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、かつ、職務を利用せず又はその公正を害する意図なく、労働組合活動の一環として行われたものであることをあげ、原判決もこれを是認している。しかしながら、本件行為のような政治的行為が公務員によつてされる場合には、当該公務員の管理職・非管理職の別、現業・非現業の別、裁量権の範囲の広狭などは、公務員の政治的中立性を維持することにより行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保しようとする法の目的を阻害する点に、差異をもたらすものではない。右各判決が、個々の公務員の担当する職務を問題とし、本件被告人の職務内容が裁量の余地のない機械的業務であることを理由として、禁止違反による弊害が小さいものであるとしている点も、有機的統一体として機能している行政組織における公務の全体の中立性が問題とされるべきものである以上、失当である。郵便や郵便貯金のような業務は、もともと、あまねく公平に、役務を提供し、利用させることを目的としているのであるから（郵便法一条、郵便貯金法一条参照）、国民全体への公平な奉仕を旨として運営されなければならないのであつて、原判決の指摘するように、その業務の性質上、機械的労務が重い比重を占めるからといつて、そのことのゆえに、その種の業務に従事する現業公務員を公務員の政治的中立性について例外視する理由はない。また、前述のような公務員の政治的行為の禁止の趣旨からすれば、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無、職務利用の有無などは、その政治的行為の禁止の合憲性を判断するうえにおいては、必ずしも重要な意味をもつものではない。さらに、政治的行為が労働組合活動の一環としてなされたとしても、そのことが組合員である個々の公務員の政治的行為を正当化する理由となるものではなく、また、個々の公務員に対して禁止されている政治的行為が組合活動として行われるときは、組合員に対して統制力をもつ労働組合の組織を通じて計画的に広汎に行われ、その弊害は一層増大することとなるのであつて、その禁止が解除されるべきいわれは少しもないのである。

（五）　第一審判決及び原判決は、また、本件政治的行為によつて生じる弊害が軽微であると断定し、そのことをもつてその禁止を違憲と判断する重要な根拠としている。しかしながら、本件における被告人の行為は、衆議院議員選挙に際して、特定の政党を支持する政治的目的を有する文書を掲示し又は配布したものであつて、その行為は、具体的な選挙における特定政党のためにする直接かつ積極的な支援活動であり、政治的偏向の強い典型的な行為というのほかなく、このような行為を放任することによる弊害は、軽微なものであるとはいえない。のみならず、かりに特定の政治的行為を行う者が一地方の一公務員に限られ、ために右にいう弊害が一見軽微なものであるとしても、特に国家公務員については、その所属する行政組織の機構の多くは広範囲にわたるものであるから、そのような行為が累積されることによつて現出する事態を軽視し、その弊害を過小に評価することがあつてはならない。

二　本件政治的行為に対する罰則の合憲性
第一審判決は、また、たとえ公務員の政治的行為を違法と評価してこれを禁止することが憲法二一条に違反しないとしても、その禁止の違反に対し罰則を適用することについては、さらに憲法二一条、三一条違反の問題を生じうるとの考えに立ち、国公法の立法過程にふれたうえ、その罰則は被告人の本件行為に対し適用する限度において違憲であると結論し、原判決もこれを支持するのである。よつて、この点について検討を加えることとする。
（一）　およそ刑罰は、国権の作用による最も峻厳な制裁であるから、特に基本的人権に関連する事項につき罰則を設けるには、慎重な考慮を必要とすることはいうまでもなく、刑罰規定が罪刑の均衡その他種々の観点からして著しく不合理なものであつて、とうてい許容し難いものであるときは、違憲の判断を受けなければならないのである。そして、刑罰規定は、保護法益の性質、行為の態様・結果、刑罰を必要とする理由、刑罰を法定することによりもたらされる積極的・消極的な効果・影響などの諸々の要因を考慮しつつ、国民の法意識の反映として、国民の代表機関である国会により、歴史的、現実的な社会的基盤に立つて具体的に決定されるものであり、その法定刑は、違反行為が帯びる違法性の大小を考慮して定められるべきものである。
ところで、国公法一〇二条一項及び規則による公務員の政治的行為の禁止は、上述したとおり、公務員の政治的中立性を維持することにより、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという国民全体の重要な共同利益を擁護するためのものである。したがつて、右の禁止に違反して国民全体の共同利益を損う行為に出る公務員に対する制裁として刑罰をもつて臨むことを必要とするか否かは、右の国民全体の共同利益を擁護する見地からの立法政策の問題であつて、右の禁止が表現の自由に対する合理的で必要やむをえない制限であると解され、かつ、刑罰を違憲とする特別の事情がない限り、立法機関の裁量により決定されたところのものは、尊重されなければならない。
そこで、国公法制定の経過をみると、当初制定された国公法（昭和二二年法律第一二〇号）には、現行法の一一〇条一項一九号のような罰則は設けられていなかつたところ、昭和二三年法律第二二二号による改正の結果右の規定が追加されたのであるが、その後昭和二五年法律第二六一号として制定された地方公務員法においては、初め政府案として政治的行為をあおる等の一定の行為について設けられていた罰則規定は、国会審議の過程で削除された。その際、国公法の右の罰則は、地方公務員法についての右の措置にもかかわらず、あえて削除されることなく今日に至つているのであるが、そのことは、ひとしく公務員であつても、国家公務員の場合は、地方公務員の場合と異なり、その政治的行為の禁止に対する違反が行政の中立的運営に及ぼす弊害に逕庭があることからして、罰則を存置することの必要性が、国民の代表機関である国会により、わが国の現実の社会的基盤に照らして、承認されてきたものとみることができる。
そして、国公法が右の罰則を設けたことについて、政策的見地からする批判のあることはさておき、その保護法益の重要性にかんがみるときは、罰則制定の要否及び法定刑についての立法機関の決定がその裁量の範囲を著しく逸脱しているものであるとは認められない。特に、本件において問題とされる規則五項三号、六項一三号の政治的行為は、特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布であつて、前述したとおり、政治的行為の中でも党派的偏向の強い行動類型に属するものであり、公務員の政治的中立性を損うおそれが大きく、このような違法性の強い行為に対して国公法の定める程度の刑罰を法定したとしても、決して不合理とはいえず、したがつて、右の罰則が憲法三一条に違反するものということはできない。

（二）　また、公務員の政治的行為の禁止が国民全体の共同利益を擁護する見地からされたものであつて、その違反行為が刑罰の対象となる違法性を帯びることが認められ、かつ、その禁止が、前述のとおり、憲法二一条に違反するものではないと判断される以上、その違反行為を構成要件として罰則を法定しても、そのことが憲法二一条に違反することとなる道理は、ありえない。
（三）　右各判決は、たとえ公務員の政治的行為の禁止が憲法二一条に違反しないとしても、その行為のもたらす弊害が軽微なものについてまで一律に罰則を適用することは、同条に違反するというのであるが、違反行為がもたらす弊害の大小は、とりもなおさず違法性の強弱の問題にほかならないのであるから、このような見解は、違法性の程度の問題と憲法違反の有為が問題とを混同するものであつて、失当というほかはない。
（四）　原判決は、さらに、規制の目的を達成しうる、より制限的でない他の選びうる手段があるときは、広い規制手段は違憲となるとしたうえ、被告人の本件行為に対する制裁としては懲戒処分をもつて足り、罰則までも法定することは合理的にして必要最小限度を超え、違憲となる旨を判示し、第一審判決もまた、外国の立法例をあげたうえ、被告人の本件行為のような公務員の政治的行為の禁止の違反に対して罰則を法定することは違憲である旨を判示する。
しかしながら、各国の憲法の規定に共通するところがあるとしても、それぞれの国の歴史的経験と伝統はまちまちであり、国民の権利意識や自由感覚にもまた差異があるのであつて、基本的人権に対して加えられる規制の合理性についての判断基準は、およそ、その国の社会的基盤を離れて成り立つものではないのである。これを公務員の政治的行為についてみるに、その規制を公務員自身の節度と自制に委ねるか、特定の政治的行為に限つて禁止するか、特定の公務員のみに対して禁止するか、禁止違反に対する制裁をどのようなものとするかは、いずれも、それぞれの国の歴史的所産である社会的諸条件にかかわるところが大であるといわなければならない。したがつて、外国の立法例は、一つの重要な参考資料ではあるが、右の社会的諸条件を無視して、それをそのままわが国にあてはめることは、決して正しい憲法判断の態度ということはできない。
いま、わが国公法の規定をみると、公務員の政治的行為の禁止の違反に対しては、一方で、前記のとおり、同法一一〇条一項一九号が刑罰を科する旨を規定するとともに、他方では、同法八二条が懲戒処分を課することができる旨を規定し、さらに同法八五条においては、同一事件につき懲戒処分と刑事訴追の手続を重複して進めることができる旨を定めている。このような立法措置がとられたのは、同法による懲戒処分が、もともと国が公務員に対し、あたかも私企業における使用者にも比すべき立場において、公務員組織の内部秩序を維持するため、その秩序を乱す特定の行為について課する行政上の制裁であるのに対し、刑罰は、国が統治の作用を営む立場において、国民全体の共同利益を擁護するため、その共同利益を損う特定の行為について科する司法上の制裁であつて、両者がその目的、性質、効果を異にするからにほかならない。そして、公務員の政治的行為の禁止に違反する行為が、公務員組織の内部秩序を維持する見地から課される懲戒処分を根拠づけるに足りるものであるとともに、国民全体の共同利益を擁護する見地から科される刑罰を根拠づける違法性を帯びるものであることは、前述のとおりであるから、その禁止の違反行為に対し懲戒処分のほか罰則を法定することが不合理な措置であるとはいえないのである。このように、懲戒処分と刑罰とは、その目的、性質、効果を異にする別個の制裁なのであるから、前者と後者を同列に置いて比較し、司法判断によつて前者をもつてより制限的でない他の選びうる手段であると軽々に断定することは、相当ではないというべきである。
なお、政治的行為の定めを人事院規則に委任する国公法一〇二条一項が、公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を具体的に定めることを委任するものであることは、同条項の合理的な解釈により理解しうるところである。そして、そのような政治的行為が、公務員組織の内部秩序を維持する見地から課される懲戒処分を根拠づけるに足りるものであるとともに、国民全体の共同利益を擁護する見地から科される刑罰を根拠づける違法性を帯びるものであることは、すでに述べたとおりであるから、右条項は、それが同法八二条による懲戒処分及び同法一一〇条一項一九号による刑罰の対象となる政治的行為の定めを一様に委任するものであるからといつて、そのことの故に、憲法の許容する委任の限度を超えることになるものではない。
（五）　右各判決は、また、被告人の本件行為につき罰則を適用する限度においてという限定を付して右罰則を違憲と判断するのであるが、これは、法令が当然に適用を予定している場合の一部につきその適用を違憲と判断するものであつて、ひつきょう法令の一部を違憲とするにひとしく、かかる判断の形式を用いることによつても、上述の批判を免れうるものではない。

第三、結論
以上のとおり、被告人の本件行為に対し適用されるべき国公法一一〇条一項一九号の罰則は、憲法二一条、三一条に違反するものではなく、また、第一審判決及び原判決の判示する事実関係のもとにおいて、右罰則を被告人の右行為に適用することも、憲法の右各法条に違反するものではない。第一審判決及び原判決は、いずれも憲法の右各法条の解釈を誤るものであるから、論旨は理由がある。よつて、上告趣意中のその余の所論に対する判断を省略し、刑訴法四一〇条一項本文により第一審判決及び原判決を破棄し、直ちに判決をすることができるものと認めて、同法四一三条但書により被告事件についてさらに判決する。第一審判決の認定した事実（第一審第一回公判調書中の被告人の供述記載、被告人、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの検察官に対する各供述調書による。）に法令を適用すると、被告人の各行為は、いずれも国公法一一〇条一項一九号（刑法六条、一〇条により罰金額の寡額は昭和四七年法律第六一号による改正前の罰金等臨時措置法二条一項所定の額による。）、一〇二条一項、規則五項三号、六項一三号に該当するので、所定刑中いずれも罰金刑を選択し、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四八条二項により各罪につき定めた罰金の合算額以下において被告人を罰金五、〇〇〇円に処し、同法一八条により被告人において右罰金を完納することができないときは金一、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置し、刑訴法一八一条一項本文により原審及び第一審における訴訟費用は被告人の負担とし、主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官大隅健一郎、同関根小郷、同小川信雄、同坂本吉勝の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。

＋反対意見
裁判官大隅健一郎、同関根小郷、同小川信雄、同坂本吉勝の反対意見は、次のとおりである。
検察官の上告趣意について。
本件の経過は多数意見記載のとおりであり、検察官の上告趣意は、第一審判決及び原判決の判断につき、憲法二一条、三一条の解釈の誤りと判例違反とを主張するものである。思うに、国公法一〇二条一項は、公務員に関して、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と規定し、これに基づいて規則一四―七は、右条項の禁止する「政治的行為」の内容を詳細に定めている。そして右条項及びこれに基づく規則の違反に対しては、国公法八二条以下に懲戒処分、同法一一〇条一項一九号に刑事制裁が定められている。すなわち、国公法一〇二条一項は、違反に対する制裁の関連からいえば、公務員にりき禁止されるべき政治的行為に関し、懲戒処分を受けるべきものと、犯罪として刑罰を科せられるべきものとを区別することなく、一律一体としてその内容についての定めを人事院規則に委任している。このような立法の委任は、少なくとも後者、すなわち、犯罪の構成要件の規定を委任する部分に関するかぎり、憲法に違反するものと考える。その理由は、次のとおりである。第一、基本的人権としての政治活動の自由と公務員の政治的中立。
一、政治活動の自由に関する基本的人権の重要性（憲法一五条一項、一六条、二一条）。およそ国民の政治活動の自由は、自由民主主義国家において、統治権力及びその発動を正当づける最も重要な根拠をなすものとして、国民の個人的人権の中でも最も高い価値を有する基本的権利である。政治活動の自由とは、国民が、国の基本的政策の決定に直接間接に関与する機会をもち、かつ、そのための積極的な活動を行う自由のことであり、それは、国の基本的政策の決定機関である国会の議員となり、又は右議員を選出する手続に様々の形で関与し、あるいは政党その他の政治的団体を結成し、これに加入し、かつ、その一員として活動する等狭義の政治過程に参加することの外、このような政治過程に働きかけ、これに影響を与えるための諸活動、例えば政治的集会、集団請願等の集団行動的なものから、様々の方法、形態による単なる個人としての政治的意見の表明に至るまで、極めて広い範囲にわたる行為の自由を含むものである。このように、政治活動の自由は、単なる政治的思想、信条の自由のような個人の内心的自由にとどまるものではなく、これに基づく外部的な積極的、社会的行動の自由をその本質的性格とするものであり、わが憲法は、参政権に関する一五条一項、請願権に関する一六条、集会、結社、表現の自由に関する二一条の各規定により、これを国民の基本的人権の一つとして保障しているのである。
もとより、右のような基本的人権としての政治活動の自由も、絶対無制限のものではなく、公共の利益のために真にやむをえない場合には、多かれ少なかれ何らかの制限に服することをまぬかれないが、積極的な政治活動はその性質上その時々の政府の見解や利益と対立、衝突しがちであるため、とかく政治権力による制限を受けやすいことにかんがみるときは、このような制限がされる場合には、その理由を明らかにし、その制限が憲法上十分の正当性をもつものであるかどうかにつき、特に慎重な吟味検討を施すことが要請されるものといわなければならない。
二、公務員の政治的中立（憲法一五条二項）。国家公務員もまた、国民の一人として、右に述べた政治活動の自由を憲法上保障されているわけであるが、国公法一〇二条及び同条一項に基づく規則は、公務員に属する者の政治活動に対し、前記のような制限を加えている。その理由は、おおよそ次のごときものと考えられる。すなわち、国公法は、日本国憲法のもとにおいて、国の行政に従事する公務員につき、「国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障する」目的（同法一条）から、成績制を根幹とする公務員制度を採用しているが、この成績制公務員制度においては、いわゆる中立性の原則がその本質的なものとされている。けだし、公務員は、国民を直接代表する立法府の政治的意思を忠実に実行すべきものであつて、自己の政治的意思に従つて行政の運営にあたつてはならないとともに、近代民主国家における政治（立法）と行政の分離の要請に基づき、政治と行政の混こう、政治の介入による行政のわい曲を防止しなければならないからである。そして、国公法がこのような公務員制度を採用したことは、公務員が国民全体の奉仕着たるべきことを定めた憲法一五条二項の趣旨及び精神にも合致するものということができる。
三、右一、二の関係と憲法。
国公法の採用した右のような公務員制度の趣旨及び性格、なかんずく公務員の政治的中立性の原則からするときは、公務員は、ひとり実際の行政運営において政治的な利害や影響に基づく、法に忠実でない行政活動を厳に避けなければならないばかりでなく、現実にこのような行政のわい曲をもたらさないまでも、その危険性を生じさせたり、又は第三者からそのような疑惑を抱かれる原因となるような政治的性格をもつ行動を避けるべきことが要請される。のみならず、公務員は、多かれ少なかれ国政の運営に関与するものであるから、それが集団的、組織的に政治活動を行うときは、それ自体が大きな政治的勢力となり、その過大な影響力の行便によつて民主的政治過程を不当にわい曲する危険がないとはいえない。国の行政が国の存立と円満な国民生活の維持のうえで必要不可欠なものであり、行政の政治的中立性が右に述べたように極めて重要な要請であることを考えるときは、公務員に対し、その職務を離れて専ら一市民としての立場においてする政治活動についても、一定の制限を課すべき公共的な利益と必要が存することは、これを否定することができないのである。
しかしながら、このことから直ちに、一般的、抽象的に公務員の個人的基本権としての政治活動の自由を行政の中立性の要請に従属させ、その目的のために必要と認められるかぎり、右政治活動の自由に対していかなる制限を課しても憲法上是認されるとの結論を導き出すことはできない。けだし、ひとしく公務員といつても、それが属する行政主体の事業の内容及び性質、その中における公務員の地位、職務の内容及ひ「性質は多種多様であり、またそれらの公務員が行う政治活動の種類、性質、態様、規模、程度も区々であつて、これらの多様性に応じ、公務員の特定の政治活動が行政の中立性に及ぼす影響の性質及び程度、並びにその禁止が公務員の個人的基本権としての政治活動の自由に対して及ぼす侵害の意義、性質、程度及び重要性にも大きな相違が存するからである。それゆえ、前記の相反する二つの法益ないしは要求の間に調整を施すにあたつても、右に述べた相違を考慮し、より具体的、個別的に両法益の相互的比重を吟味検討し、真に行政の中立性保持の利益の前に公務員の政治活動の自由が退かなければならない場合、かつ、その限度においてのみこれを制限するとの態度がとられなければならない。のみならず、ひとり制限されるべき政治活動の範囲及び内容ばかりでなく、制限の方法、態様においてもその性質、効果を異にするのであるから、この点もまた、右の問題を解決するうえにおいて重要な要素であることを失わない。そして、以上に述べたことは、ひとり国会の専権に属する立法政策上の問題であるにとどまらず、また、憲法の要求するところでもあるというべきである。第二、国公法一〇二条一項における犯罪構成要件（同法一一〇条一項一九号）についての立法委任の違憲性。
一、公務員関係の規律の対象となる政治的行為と刑罰権の対象となる政治的行為についてそれぞれの内容、範囲を区別することなく、一律に人事院規則に委任していることの問題点（国公法八二条、一一〇条一項一九号）。
国公法一〇二条は、冒頭記述のとおり、公務員の政治活動に関して若干の特定の形態の行為を直接禁止した外は、選挙権の行使を除き人事院規則で定める政治的行為を一般的に禁止するものとし、禁止行為の具体的内容及び範囲の決定を人事院に一任するとともに、その禁止の方法においても、これを単に公務員関係上の権利義務の問題として規定するにとどまらず、刑事制裁を伴う犯罪として扱うべきものとしている。国公法におけるこのような規制の方法は、同法に基づく規則における具体的禁止規定の内容の適否を離れても、それ自体として重大な憲法上の問題を惹起するものと考える。すなわち、（い）公務員関係の規律として公務員の一定の政治的行為を禁止する場合と、かかる関係を離れて刑罰権の対象となる一個人としてその者の政治的行為を禁止する場合とでは、憲法上是認される制限の範囲に相違を生ずべきものであり、この両者を同視して一律にこれを定めることは、それ自体として憲法一五条一項、一六条、二一条、三一条に違反するのではないかという問題があり、（ろ）国会が公務員の政治的行為を規制するにあたり、直接公務員の政治活動の制限の要否を具体的に検討しその範囲を決定することなく、人事院にこれを一任することは、立法府が公開の会議（憲法五七条）において国民監視のもとに自ら行うべき立法作用の本質的部分を放棄して非公開の他の国家機関に移譲するものであつて、憲法四一条に違反するのではないかという問題があり、（は）右（い）と（ろ）の問題の関連において、懲戒原因としての政治的行為の禁止と可罰原因としてのそれを区別することなく一律にその具体的規定を規則に委任することは、委任自体として憲法に違反するのではないかという問題があるのである。
これらの問題は、事の性質上、右授権に基づいて制定された規則における具体的禁止規定の内容の適否の問題に入る以前において検討、決定されるべき問題であるといわなければならない。
二、右一についての詳論。
（一）　公務員関係の規律の対象となる政治的行為と刑罰権の対象となる政治的行為とでは、その内容、範囲についてそれぞれ憲法上の区別があること（憲法一五条一項、一六条、二一条、三一条）。
（１）　公務員関係の規律の対象となる政治的行為について（憲法七三条四号、一五条、一六条、二一条、国公法一〇二条一項、八二条）。
公務員と国との間に成立する法律関係は、公務員としての職務活動に自己の労働力を提供する個人と、これを使用して公務を遂行する国との間に成立する権利義務の関係であり、基本的には双方の意思に基づいて成立し、その内容は、法律によつて直接これを規定しないかぎり、本来は当事者の合意によつて決定されうるところのものである。しかし、公務員関係の内容をすべて当事者の合意によつて定めることは適当でなく、他方、憲法はこの問題を行政主体の完全な裁量に委ねず、法律で定める基準に従つて処理すべきものとしている（七三条四号）ので、公務員関係の法的内容は、実際においては、国公法をはじめとする関係諸法律によつて詳細に規定され、その具体的内容は、公務員関係の成立の基礎となる任用の方法、基準、手続、勤務時間、給与、勤務上の地位の異動等の勤務条件に関する基準、公務員の勤務上及び勤務外の行為に関する規律、公務員関係内における紛争の処理等極めて広い範囲にわたつている。
このように、公務員関係を規制すべき法内容を定めるにあたつては、立法機関としての国会が広い裁量権を有し、国会は、日本国憲法のもとにおいていかなる公務員制度が最も望ましいかを考え、その構想のもとに、その具体化のための措置を講ずることができるのであつて、国会が具体的に採用、決定した立法措置は、憲法上是認しうる目的のために必要又は適当であると合理的に判断しうる範囲にとどまるかぎり、憲法に適合する有効なものであるとしなければならない。
国公法一〇二条における公務員に対する政治的行為の禁止もまた、前述のような公務員制度の具体化の一環として、公務員関係内における公務員の職務上又は職務外における義務又は負担の一つとして定められたものと認められるのであり、その目的ないしは理由が、国公法の採用した成績制公務員制度における公務員の政治的中立性の要請にこたえるにあり、公務員の任免、昇進、異動の面における政治的考慮ないしは影響の排除の反面として、公務員自身に対しても一定範囲における政治的中立性遵守の義務を課したものであることは、さきに述べたとおりである。
そして、成績制公務員制度が憲法の精神に適合するものであり、かかる制度の要請する公務員の政治的中立性の保持が憲法上是認される目的に基づくものである以上、たとえ政治活動の自由が憲法における最も重要な個人的基本権であるとしても、自らの意思に基づいて国との間に公務員関係という一定の法律関係に入る者に対し、かかる法律関係の一内容として、前記の目的を達するために必要かつ相当であると合理的に認められる範囲において右権利に対する制約を加えることは、憲法上許されるところであるとしなければならない。
また、右の基準のもとにお、ける制限の必要性に関する国会の判断の合理性については、前記のような国会の裁量権の広範性にかんがみ、必ずしも特定の政治的行為が公務員の政治的中立性を侵害する現実の危険を伴うかどうかというような厳格、狭あいな視点にのみ限局されることなく、より広くその種の行為が一般的に右のような侵害の抽象的危険性を有するかどうかという点をも考慮に入れることが許されるというべきである。それゆえ、国公法一〇二条における政治的行為の禁止は、その違反に対し公務員関係上の義務違反に対する制裁としての懲戒によつて強制されるべき義務を設定するものであるかぎりにおいては、右の基準に照らしてその合憲性を決定すべく、この基準に適合するかぎり、これを違憲とする理由はないのである。
（２）　刑罰権の対象となる公務員の政治的行為について（憲法一五条一項、一六条、二一条、三一条）。
およそ刑罰は、一般統治権に基づき、その統治権に服する者に対して一方的に行使される最も強力な権能であり、国家が一般統治上の見地から特に重大な反国家性、反社会性をもつと認める個人の行為、すなわち、国家、社会の秩序を害する行為に対してのみ向けられるべきものである。単なる私人間の法律関係上の義務違背や、公私の団体又は組織の内部的規律侵犯行為のように、間接に国家、社会の秩序に悪影響を及ぼす危険があるにすぎない行為は、当然には処罰の対象とはなりえない。一般に個人の自由は、多種多様の関係において種々の理由により法的拘束を受けるが、それらの拘束が法的に是認される範囲は、それぞれの関係と理由において必ずしも同一ではないのであつて、公務員の政治活動の自由についても、事は同様である。究極的には当事者の合意に基づいて成立する公務員関係上の権利義務として公務員の政治活動の自由に課せられる法的制限と、一般統治権に基づき刑罰の制裁をもつて課せられるかかる自由の制限とは、その目的、根拠、性質及び効果を全く異にするのであり、このことにこそ民事責任と刑事責任との分化と各その発展が見られるのである。したがつてまた、右両種の制限が憲法上是認されるかどうかについても、おのずから別個に考察、論定されなければならないのであつて、公務員が公務外において一市民としてする政治活動を刑罰の制裁をもつて制限、禁止しうる範囲は、一般に国が一定の統治目的のために、国民の政治活動を刑罰の制裁をもつて制限、禁止する場合について適用される憲法上の基準と原理とによつて、決せられなければならないのである。
右の見地に立つて考えると、刑罰の制裁をもつてする公務員の政治活動の自由の制限が憲法上是認されるのは、禁止される政治的行為が、単に行政の中立性保持の目的のために設けられた公務員関係上の義務に違反するというだけでは足りず、公務員の職務活動そのものをわい曲する顕著な危険を生じさせる場合、公務員制度の維持、運営そのものを積極的に阻害し、内部的手段のみでこれを防止し難い場合、民主的政治過程そのものを不当にゆがめるような性質のものである場合等、それ自体において直接、国家的又は社会的利益に重大な侵害をもたらし、又はもたらす危険があり、刑罰によるその禁圧が要請される場合に限られなければならない。
更に、個人の政治活動の自由が憲法上極めて重大な権利であることにかんがみるときは、一般統治権に基づく刑罰の制裁をもつてするその制限は、これによつて影響を受ける政治的自由の利益に明らかに優越する重大な国家的、社会的利益を守るために真にやむをえない場合で、かつ、その内容が真に必要やむをえない最小限の範囲にとどまるかぎりにおいてのみ、憲法上容認されるものというべきである。すなわち、単に国家的、社会的利益を守る必要性があるとか、当該行為に右の利益侵害の観念的な可能性ないしは抽象的な危険性があるとか、右利益を守るための万全の措置として刑罰を伴う強力な禁止措置が要請される等の理由だけでは、かかる形における自由の制限を合憲とすることはできない。けだし、一般に政治活動、なかんずく反政府的傾向をもつ政治活動は政治権力者からみれば、ややもすると国家的、社会的利益の侵害をもたらすものと受けとられがちであるが、このような危険や可能性を観念的ないし抽象的にとらえるかぎり、その存在を肯定することは比較的容易であり、したがつて、政治活動の自由の制限に対して前述のような厳格な基準ないし原理によつて臨むのでなければ、国民の政治的自由は時の権力によつて右の名目の下に容易に抑圧され、憲法の基本的原理である自由民主主義はそのよつて立つ基礎を失うに至るおそれがあるからである。我々は、過去の歴史において、為政者の過度の配慮と警戒による自由の制限がもたらした幾多の弊害を度外視してはならないのである。このことは、公務員の政治活動についても同様であるといわなければならない。
（３）　規則六項一三号の違憲性（憲法一五条一項、一六条、二一条、三一条）。
以上の基準に照らすときは、例えば、本件において問題とされている規則六項一三号による文書の発行、配布、著作等は、政治活動の中でも最も基礎的かつ中核的な政治的意見の表明それ自体であり、これを意見表明の側面と行動の側面とに区別することはできず、その禁止は、政治的意見の表明それ自体に対する制約であるのみならず、これを政治的目的についての同規則五項、特に同項三号ないし六号の広範かつ著しく抽象的な定義と併せ読むときは、右の意見表明に所定の形態で関与する行為につき、その者の職種、地位、その所属する行政主体の業務の性質等、その具体的な関与の目的、関与の内容及び態様のいかん並びに前後の事情等に照らし、その行為が行政の政治的中立性の保持等の国家的、社会的利益に対していかなる現実的、直接的な侵害を加え、ないしはいかなる程度においてその危険を生じさせるかを一切問うことなく、単に行為者が公務員たる身分を有するというだけの理由で、包括的、一般的な禁止を施しているものであり、公務員に対し、実際上あまねく国の政策に関する批判や提言等の政治上の意見表明の機会を封ずるに近く、公務員関係上の義務の設定として合理的規制ということができるかどうかは別論として、少くとも刑罰を伴う禁止規定としては、公務員の政治的言論の自由に対する過度に広範な制限として、それ自体憲法に違反するとされてもやむをえないといわなければならない。
右に述べたように、ひとしく公務員の政治的行為の禁止であつても、公務員関係上の義務として定める場合と刑罰の対象となる行為として定める場合とでは、その意義、性質、効果を異にし、憲法上それが許される範囲にも相違が生ずることをまぬかれえないのであり、これらの点を全く無視し、専ら行為の禁止の点のみを抽象してそれが憲法に適合する制限かどうかを判断すべきものとし、禁止違反に対して懲戒が課せられるか刑罰が科せられるかは、単なる強制手段の問題として立法政策上の当否の対象となるにすぎないとすることはできないのである。
（二）、国公法一〇二条一項の委任。
（１）　公務員関係の規律の対象となる政治的行為の規定の委任（憲法七三条四号、地方公務員法三六条、二九条）。
以上の次第であるから、法律が直接公務員の政治的行為の禁止を具体的に定めるには、公務員関係内における規律として定める場合と刑罰の構成要件として定める場合とを区別し、前述したような別個の観点、考慮に従つてその具体的内容を定めるべきであり、現実に定められた禁止内容に対しても、それが憲法に違反しないかどうかは別個の基準によつて判断すべきものであるが、国公法一〇二条は、上述のように、禁止行為の内容及び範囲を直接定めないでこれを人事院規則に委任しており、そのためにかかる委任の適否について問題が生ずることは、さきに指摘したとおりである。そこでこの点について順次考察するのに、まず一般論として、国会が、法律自体の中で、特定の事項に限定してこれに関する具体的な内容の規定を他の国家機関に委任することは、その合理的必要性があり、かつ、右の具体的な定めがほしいままにされることのないように当該機関を指導又は制約すべき目標、基準、考慮すべき要素等を指示してするものであるかぎり、必ずしも憲法に違反するものということはできず、また、右の指示も、委任を定める規定自体の中でこれを明示する必要はなく、当該法律の他の規定や法律全体を通じて合理的に導き出されるものであつてもよいと解される。この見地に立つて国公法一〇二条一項の規定をみると、同条項の委任には、選挙権の行使の除外を除き、いわゆる政治的行為のうち、禁止しうるものとしえないものとを区分する基準につきなんら指示するところはないけれども、国公法の他の規定を通覧するときは、右の禁止が国公法の採用した成績制公務員制度の趣旨、目的、特に行政の中立性の保持の目的を達するためのものであることが明らかであり、他方、一般に法律が特定の目的を達するための具体的措置の決定を他の機関に委任した場合には、特にその旨を明示しなくても、右目的を達するために必要かつ相当と合理的に認められる措置を定めるべきことを委任したものと解すべきものであるから、前記法条における禁止行為の特定についての委任も、行政の中立性又はこれに対する信頼を害し、若しくは害するおそれがある公務員の政治的行為で、このような中立性又はその信頼の保持の目的のために禁止することが必要かつ相当と合理的に認められるものを具体的に特定することを人事院規則に委ねたものと解することができる。また、公務員の多種多様性、政治活動の広範性とその態様及び内容の多様性、これに伴う禁止の必要の程度の複雑性と多様性、更に社会的、政治的情勢の変化によるこれらの要素の変動の可能性等にかんがみるときは、具体的禁止行為の範囲及び内容の特定を他のしかるべき国家機関に委任することに合理性が認められるのみならず、人事院が内閣から相当程度の独立性を有し、政治的中立性を保障された国家機関で、このような立場において公務員関係全般にわたり法律の公正な実施運用にあたる職責を有するものであることに照らすときは、右の程度の抽象的基準のもとで広範かつ概括的な立法の委任をしても、その濫用の危険は少なく、むしろ現実に即した適正妥当な規則の制定とその弾力的運用を期待することができると考えられる。そして、前述のように、公務員関係の規律としては、行政の中立性の保持のために必要かつ相当であると合理的に認められる範囲において公務員の政治活動の自由に制約を加えることが是認されるのであるから、以上の諸点をあわせて考えると、右の関係における公務員の政治的行為禁止の具体的な規定を規則に委任することは、その委任に基づいて制定された規則の個々の規定内容が、あるいは憲法に違反し、あるいは委任の範囲をこえるものとして一部無効となるかどうかは別として、委任自体を憲法に違反する無効のものとするにはあたらないというべきである（地方公務員法三六条、二九条参照）。
（２）　刑罰権の対象となる政治的行為の規定の委任（憲法四一条、一五条一項、一六条、二一条、三一条）。
しかしながら、違反に対し刑罰が科せられる場合における禁止行為の規定に関しては、公務員関係の規律の場合におけると同一の基準による委任を適法とすることはできない。けだし、前者の場合には、後者の場合と、禁止の目的、根拠、性質及び効果を異にし、合憲的に禁止しうる範囲も異なること前記のとおりであつて、その具体的内容の特定を委任するにあたつては、おのずから別個の、より厳格な基準ないしは考慮要素に従つて、これを定めるべきことを指示すべきものだからである。
しかるに、国公法一〇二条一項の規定が、公務員関係上の義務ないしは負担としての禁止と罰則の対象となる禁止とを区別することなく、一律一体として人事院規則に委任し、罰則の対象となる禁止行為の内容についてその基準として特段のものを示していないことは、先に述べたとおりであり、また、同法の他の規定を通覧し、可能なかぎりにおける合理的解釈を施しても、右のような格別の基準の指示があると認めるに足りるものを見出すことができない。これは、同法が、両者のいずれの場合についても全く同一の基準、同一の考慮に基づいて禁止行為の範囲及び内容を定めることができるとする誤つた見解によつたものか、又は憲法上前記のような区別が存することに思いを致さなかつたためであるとしか考えられない。それゆえ、国公法一〇二条一項における前記のごとき無差別一体的な立法の委任は、少なしとも、刑罰の対象となる禁止行為の規定の委任に関するかぎり、憲法四一条、一五条１項、一六条、二一条及び三一条に違反し無効であると断ぜざるをえないのである。第三、結論。
以上説述したとおり、国公法一〇二条一項による政治的行為の禁止に関する人事院規則への委任は、同法一一〇条一項一九号による処罰の対象となる禁止規定の定めに関するかぎり無効であるから、これに基づいて制定された規則もこの関係においては無効であり、したがつて、これに違反したことの故をもつて前記罰条により処罰することはできない。したがつて、これに反する従来の最高裁判所の判決は変更すべきものである。それゆえ、本件被告人の行為に適用されるかぎりにおいて規則六項一三号の規定を無効として、被告人を無罪とした原判決は、結論において正当であるから、結局、本件上告は理由がなく、棄却すべきものである。
検察官横井大三、同辻辰三郎、同石井春水、同佐藤忠雄、同外村隆　公判出席
（裁判長裁判官　村上朝一　裁判官　関根小郷　裁判官　藤林益三　裁判官　岡原昌男　裁判官　小川信雄　裁判官　下田武三　裁判官　岸盛一　裁判官　天野武一　裁判官　坂本吉勝　裁判官　岸上康夫　裁判官　江里口清雄　裁判官　大塚喜一郎　裁判官　高辻正己　裁判官　吉田豊　裁判官大隅健一郎は、退官のため署名押印することができない。裁判長裁判官　村上朝一）